会社員でも節税対策はできる？具体的な方法とリスク回避策とは

会社員の給料には、税金や社会保険料がかかります。多くの方にとって、収入の大半を占める給料について、基本的な知識は持っておきたいものです。   本記事では、会社員が支払う税金や社会保険料についてと、税制改正の流れを知って、リスクを回避する方法についても紹介していきます。

会社員が支払う税金

会社員の月給から引かれる税金は、所得税と住民税です。所得税は、原則確定申告によって納めますが、その手間を省くために、給料の支払者は源泉徴収という仕組みを利用しています。毎月、仮の所得税額を源泉徴収しながら、最終的には年末調整で、各種控除などを行って、その年の税額を算定します。
 
住民税は、個人の前年の所得に対して課税される、地方税です。正確には、道府県民税と市町村民税の合計額で、1月1日時点の住所地に納付します。会社員の場合は、6月から翌年5月までの住民税額1年分を12ヶ月に分割して、会社が月々の給料から天引きして納付しています。
 
なお、税金と同様に、社会保険料も、毎月の給料から徴収されます。
 

会社員ができる節税対策

会社員の場合、所得税・住民税の納付は会社が行ってくれますので、原則確定申告の必要はありません。しかし、各種の控除制度を有効に活用することで、節税が可能になります。課税や控除制度の仕組みを理解することで、収入の増加を図ることができるのです。
 

医療費控除

医療費控除は、会社の年末調整では受けられず、確定申告をする必要があります。その年の1～12月に支払った医療費が、一定額を超える場合に、所得控除の対象になります。医療費控除の対象となる費用や要件は、国税庁のホームページなどに掲載されていますので、確認してみましょう。
 

保険料控除

保険料を支払っている場合は、所得控除を受けることができます。生命保険、個人年金保険、介護医療保険、地震保険などが対象です。これらも原則として、会社に申請書を提出することによって手続きができます。ただし、保険料控除の証明書を添付できなかった場合などは、確定申告によって控除を受けることになります。
 

住宅借入金等特別控除

住宅ローンを利用して住宅などを購入した場合、一定の要件を満たすことで、最長10年間、所得税・住民税の一部が控除される制度です。最初の年は自分で確定申告する必要がありますが、2年目からは、年末調整で処理できるようになります。最大40万円、ローン残高の1％が控除されるため、ぜひとも利用したい控除です。
 

ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税は、自身が関心のある自治体に寄附をすることで、控除を受けられる制度です。2000円以上の寄附金部分に対して、控除を受けることができます。寄附した金額に応じて、自己負担が2000円のまま、その地域の名産品や特産品が返礼される、お得な制度です。
 

iDeCO（個人型確定拠出年金）

老後の資産形成を目的として、自ら積み立てていく年金制度です。金融機関や運用商品を、自分で選んで運用します。60歳になるまで引き出せませんが、毎月の掛け金は全額が所得控除できて、運用益も非課税のため、節税効果が大きい商品です。
 

NISA（少額投資非課税制度）

一般的に、投資で得た利益には税金がかかりますが、NISAは運用益が非課税となる制度です。対象商品が豊富な「一般NISA」と、少額から始められる「つみたてNISA」などがあります。2014年にスタートした税制優遇制度ですが、2024年からは、投資上限金額拡大などの制度改正が予定されています。
 

税制改正のリスク回避策

税制改正へのリスク対策を行うためには、税制改正の流れを知っておく必要があります。国の財政状況と税制は直結しているため、各省庁の要望を踏まえて、予算編成と税制改正が行われます。
 
税制改正の概要を早めに把握しておけば、次年度以降の税制改正の先読みができますので、施行されたタイミングであわてなくても済みます。先読みすることで、対策が可能となり、リスクを回避できるのです。
 

節税方法とリスク対策を知り、収入アップを実現しよう

会社員でも活用できる節税対策がありますので、給料がなかなか増えないと嘆く前に、できることから始めてみましょう。所得税の控除制度や、そのほかの節税効果の高い制度を活用すれば、収入アップを図ることができます。
 
また、税制改正の流れを知れば、税制へのリスク回避もできますので、うまく利用して、自分に有利になる対策を講じましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー