消費税が引き上げられたらどうなる？家計への影響と対策を解説

消費税率が引き上げられると、家計にはどのような影響があるのでしょうか。消費税アップによって影響を受ける家庭への支援策や、節約をして貯金をする方法について、解説いたします。

消費税率アップの影響とは？

消費税率の引き上げが発表されると、税率が上がる直前に家計の支出が多くなり、駆け込み需要と呼ばれる状態が生まれます。駆け込み需要では、価格が高いものや化粧品、日用品の支出額が多くなります。税率の引き上げが適用された直後には、反動で買い控えが起こり、消費が冷え込む傾向があります。
 
2019年の消費税率引き上げの際には、初めて軽減税率が導入されました。外食、酒類ではない「飲食料品」については、軽減税率の適用になったこともあり、それほど冷え込みが起こりませんでした。
 

消費税率引き上げによる政府の対策とは

消費税率の引き上げによる買い控え、消費の冷え込みを抑えるために、政府が打ち出した施策についてみていきましょう。
 

ポイント還元

経済産業省は、消費の冷え込みを抑えるためと、消費者の利便性を上げるために、消費税率が10％に引き上げられた後の9ヶ月間、キャッシュレス手段を使う場合の補助や、ポイント還元事業を実施しました。
 
中小企業はキャッシュレス決済を導入しやすくなり、消費者は消費税が上がった分、ポイントで還元を受けられるようになりました。
 

住宅取得に関する制度

大きな買い物となる住宅を購入する際にも、消費税引き上げに合わせた支援策が打ち出されました。住宅ローンの控除期間が13年間となったことや、収入に応じた給付金が支給される制度ができました。
 
条件に該当する住宅をリフォーム、もしくは新築した場合、いろいろな商品と交換できるポイントがもらえる制度ができたほかに、住宅取得のための贈与税の非課税枠が、最大1500万円に拡大されました。
 

消費税率アップでも貯金をする方法とは

消費税率が上がった場合でも、お金を貯めていくにはどういった方法があるのでしょうか。すぐに実践できる、具体的な方法についてみていきましょう。
 

手数料を見直す

普段の買い物以外にかかる、さまざまな手数料を見直しましょう。近年では、使っていない口座には、維持管理手数料が必要となる金融機関も出てきています。また、提携ATMを利用する場合や、他行へ振り込む際にも、手数料がかかる仕組みになっています。
 
さらに、手数料自体も値上げが相次いでおり、1回数百円程度の手数料であっても、積もり積もって、かなりの金額となってしまいます。
 
手数料がかかる時間帯の利用は避けるとか、コンビニのATMでも手数料がかからないネットバンクをメインに使うなど、できるだけ手数料を抑えられる方法をとりましょう。
 

固定費を見直す

光熱費や通信費、保険料などの、毎月支払っている固定費を見直すことでも節約になります。例えば、契約したものの使っていないサブスクリプションを解約するとか、スマートフォンのプランを変更する、保険のプランを見直すなど、それぞれ確認してみましょう。
 
固定費は、一度手続きをするだけで、月々の出費を減らせますので、節約には効果的です。
 

ポイント還元を利用する

ほとんどのクレジットカードやスマートフォン決済、ポイントカードは、利用した金額に応じて、数パーセントがポイントとして還元されるシステムになっています。セールやキャンペーンを利用すれば、さらに還元率が上がることもあります。
 
現金で支払うと、還元されるものはありませんが、日ごろの買い物や固定費の支払いなどを、できるだけキャッシュレス決済にすることで、消費税率が上がった分の負担を軽減できます。
 

消費税率が上がっても工夫して貯金をしよう

消費税率が上がると、どうしても支出が増えるため、家計に影響が及びます。しかし、政府が打ち出している制度を利用することで、出費を抑えることができます。
 
また、支出を細かく見直してみるとか、支払い方法や利用する金融機関を変えるなどの工夫をすることで、節約が可能になります。税率が上がっても、日々の出費を見直しながら、お金を貯めていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー