「民間保険不要論」はウソ!? 民間保険が必要なのはどんな人？

近年、「民間保険不要論」を耳にする機会が増えました。しかし、民間保険が不要かどうかは個人の条件によって変わります。そのため「自分は民間保険が必要なのか？」という視点で判断することが大切です。   そこで本記事では、民間保険が必要かどうかを判断する上でのポイントや、民間保険が必要となるケースについて解説します。

「民間保険不要論」が唱えられる背景とは？

民間保険不要論が唱えられる背景には、主に以下の根拠が挙げられます。

・公的医療保険に加入しているから
・独身だから（扶養家族がいないから）
・貯蓄があるから
・株式や投資信託といった金融商品のほうが運用効率がよいから

国民皆保険制度が導入されている日本では、国民全員が何らかの公的医療保険に加入することを義務付けています。
 
そのため、医療機関を受診したときの自己負担額は1～3割と安価に抑えられているのが特徴です。さらに、1月あたりの自己負担額が一定額を超えれば、限度額を超えた部分は高額療養費として支給されます。このような仕組みにより多額の医療費負担が発生するケースが少ないことも、民間保険不要論の根拠です。
 
しかし、差額ベッド代や先進医療の技術料などは、公的医療保険の適用外です。また、看病のため家族が休職を余儀なくされることもあるでしょう。
 
そこで、民間保険に加入するかどうかを判断する際は、収入がなくても自分や家族の生活費をまかなえるかどうかが重要なポイントです。特に、十分な蓄えのない若い世代や、扶養家族のいる世帯では、民間保険による備えが重要です。
 

どのような民間保険に加入するのがおすすめ？

ライフステージによって必要となる保険種類は異なります。そこでパターン別に、どのような保険に加入すべきかみてみましょう。
 

独身の場合

独身の場合、死亡保障は葬儀代など最低限度のもので十分です。その代わり、病気やけがで働けなくなったときの備えを充実させるとよいでしょう。基本的な医療保険のほか、減少した収入を補える就業不能障害保険への加入がおすすめです。
 
また、生命保険料控除の対象である、個人年金保険への加入も検討してみてはいかがでしょうか。個人年金保険は別枠で計算されるため、控除枠をむだにすることなく節税と貯蓄が可能です。
 

夫婦の場合

夫婦の場合も、現役世代なら独身と同様に働けなくなったときの備えが必要です。また、万が一の際には、残されたパートナーの生活を支えるため、死亡保障を充実させる必要もあります。
 

ファミリーの場合

ファミリーの場合、必要となる保障額はより大きなものとなります。子どもが独立するまでの死亡保障を手厚くするなら、逓減型定期保険への加入がおすすめです。加入期間が経過する（子どもが成長する）につれて保障額は減る代わり、安価な保険料で大きな死亡保障を確保できます。
 
また、子どもの医療保険に加入するのもおすすめです。多くの自治体では子どもに対する医療費助成制度があり、医療費の自己負担は少額に抑えられています。しかし、通院や入院で親の付き添いは欠かせず、親が仕事を休み収入が減ったときの備えとして医療保険を活用する方法があります。
 

傷害保険もおすすめ

損害保険会社が扱う傷害保険では、突発的な事故によってけがを負ったときに、保険金や給付金が支払われます。以下に当てはまる場合には、傷害保険への加入がおすすめです。

・大人よりけがをしやすい子どもがいる
・通勤通学や趣味で自転車によく乗る
・部活動や趣味でスポーツをよくする
・建築作業員や運転手など業務上のけがのリスクが高い

家族型の傷害保険なら、何人いても保険料は変わりません。そのため、対象者が多い大家族ほど1人あたりの保険料はお得になります。
 

まとめ

民間保険は、公的保障や自分の貯蓄では不足する部分を補う性質があるものです。そのため、まずは自身に不足している保障や、不安に感じていることを整理したうえで、加入すべき民間保険を選択することが大切です。
 
また加入した後も、家族構成や資産状況に応じて定期的に見直すようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー