年収600万円以上は「勝ち組」？ 手取り額や生活水準を解説

1年間勤務した労働人口から計算した日本の平均年収は、2021年は443万円と国税庁から公表されています。年収600万円以上の人口は給与所得者の19.9％程度であり、少数であることがわかります。   本記事では、「年収600万円」の手取り額を所得税と厚生年金といった大きな支払い金額を引いた手取り額を計算しました。手取り額からどれくらいの出費で生活ができるのか、詳しくみていきましょう。

日本の「平均年収」とは

国税庁の発表によると、令和3年12月31日現在の1年を通じて勤務した給与所得者は5270万人となっています。
 
対前年比では0.5％増であり、給与所得者数は25万人増加しており、前年よりも1年間勤務した人口は増加傾向にあります。給与所得者の平均給与は、443万円でした。年収600万円と比較すると、157万円も差があります。
 
また、男女別では男性3061万人、女性2209万人にわけられます。平均年収は、男性が男性545万円、女性が302万円であり、男女で243万円もの差があります。
 

手取り額の計算方法

年収600万円から引かれるもので、大きな割合を占めるのが所得税と厚生年金の保険料です。ここでは所得税と厚生年金の金額を計算して、手取り額の計算をみていきましょう。
 

所得税

年収600万円の所得税は税率が20％、控除額が42万7500円と定められています。下記の計算式で、所得税を求めることができます。
 
600万円×0.2－42万7500円＝77万2500円
 
年収600万円の人が所得税として納める金額は、77万2500円と計算できます。年収が高くなるほど税率や控除額に違いがあるため、年収額から区分を確認して計算してください。
 

厚生年金の保険料

厚生年金保険の保険料は、基本給だけでなく残業手当や通勤手当といった税引き前の給与も含めて計算します。年収600万円の場合は、12ヶ月で割ると月に50万円と算出されます。厚生年金保険料率は18.3％で固定されており、下記の計算式で求められます。
 
50万円×18.3％＝9万円
 
厚生年金保険の保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ計算されるため、4万5000円が支払い金額に当たります。年間で計算すると本人が支払う金額は、54万円になります。
 

年収600万円の平均手取り額

年収600万円で先ほど紹介した所得税と厚生年金保険料から、手取り額は下記の金額になります。
 
年収600万円－77万2500円（所得税）－54万円（厚生年金）＝468万7500円
 
年収600万円の場合は、468万7500円の手取り額になります。
 

年収600万円の生活水準

総務省の家計調査（家計収支編）調査結果によると、2022年の総世帯の全国平均の1ヶ月当たりの支出は、約24万円という結果が出ました。
 
年収600万円以上ある世帯の場合は手取り額で468万7500円であり、1ヶ月当たりに使えるお金は約39万円あります。全国平均の生活水準で生活していると、収入よりも支出の方が少なく余裕のある生活を送れます。
 
支出の中で特に多くの割合を占める子どもの教育費は、高校まで公立、大学のみ国立だと766万4922円かかります。すべて私立に通学する場合は2228万3669円であり、教育費を貯金しておくようにしましょう。
 

まとめ

年収600万円以上は全体の19.9％程度と少数派であり、平均年収からみても高いことがわかります。所得税と厚生年金の保険料を引いた額が、468万7500円と計算することができました。
 
生活水準は手取り額を12ヶ月分で割ると約39万円であり、全国平均の支出が24万円であるため収入額より支出額の方が少ないことがわかります。年収600万円は平均年収よりも高く、少し余裕を持った生活ができる収入といえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
国税庁 No.2260 所得税の税率
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
総務省統計局 家計調査（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要
文部科学省 2.教育費負担
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー