32歳、「入社10年で昇給なし」ってヤバいですか？ 昇給の実態とともに解説

日本企業でも実力主義が広がってきているとはいえ、いまだに年功序列の企業も多く、基本的には年齢が上がると年収も上がります。また、実力主義の企業でも、通常は経験を重ねると実力も増し、給料も上がるはずです。しかし、中には入社後の昇給がほとんどないような企業も存在するでしょう。   本記事では、企業の昇給の現状や年代ごとの年収を見ていきながら、入社後10年で昇給がない企業について解説します。

昇給をする企業は「8割以上」

厚生労働省の「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、2022年中に賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は85.7％です。前年は80.7％なので、ここ2年では昇給をする企業の割合は8割以上だと言えます。
 
なお、昇給すると回答した企業は規模が大きくなるほど割合が高いです。具体的には、従業員が100～299人の企業では83.7％なのに対し、300～999人の企業では90.2％、1000～4999人の企業は91.9％、5000人以上の企業は96.0％です。
 

昇給の金額は「月額5000円」程度

同調査にて、2022年中に賃金の改定を実施した、または、予定していて金額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、平均の1人あたりの昇給額は月額5534円で、昇給率は1.9％です。ちなみに前年は4694円で1.6％ですので、ここ2年は5000円程度昇給していると言えます。
 
なお、ここでも企業の規模による差があり、昇給額は従業員が100～299人の企業では4738円、300～999人の企業では5658円、1000～4999人の企業は5393円、5000人以上の企業は6478円です。
 

平均では20代より30代のほうが年収は100万円以上高い

仮に22歳で入社後、10年間昇給がないとすると、当然22歳のときの給料と32歳のときの給料が同程度です。一般的に、20代と30代の給料はどれくらい違うのでしょうか。国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」で公開されている、20～39歳の会社員の平均年収は図表1のとおりです。
 
図表1
 

	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳
男性	287万円	404万円	472万円	533万円
女性	249万円	328万円	322万円	321万円
男女計	269万円	371万円	413万円	449万円

 
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査を基に作成
 
女性は妊娠や出産の影響もあり、25～29歳をピークに、その後は低下傾向です。とはいえ、20～24歳と比べると、39歳までに70万円ほど年収が上がっています。
 
一方で、男性は20～24歳の10年後である30～34歳、25～29歳の10年後である35～39歳ではそれぞれ100万円以上、年収が上昇しています。
 

22～32歳で昇給ゼロはヤバい？

これまで見てきたとおり、一般的には平均で月額5000円程度は昇給し、20代初めよりも30代のほうが年収は高くなります。そのため、22歳で入社後10年たっても入社時点と給料が同額であっても、一概に「ヤバい」とは言い切れないかもしれません。
 
しかし多くの場合、年齢を重ねるごとに住宅購入や結婚、子育て、趣味やスキルアップのために、より多くの給与を必要と感じるのではないでしょうか。そのため、もしも勤務先でほとんど昇給がないという場合は、上司に給与について相談したり、場合によっては転職をしたりするといったことも必要かもしれません。
 

出典

厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー