「マイナンバーカード」の関連情報とは？ 自分の個人情報の確認方法も解説

マイナポイントや健康保険証利用・公金受取口座の設定・コンビニ交付など、マイナンバーカードを利用した関連サービスが増えています。しかし、便利なサービスを利用する際には、自分の情報は自分で守るという姿勢も必要です。   本記事では、マイナポータルなどを使って、自分の情報が正しく設定されているか確認する方法を解説します。

マイナンバーカード関連サービスとは

マイナンバーカードは図表1のとおり、2023年5月28日時点で約9080万枚が交付されています。
 
図表1
 

 
デジタル庁
 
マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、主に次のような関連サービスがあります。
 

1.マイナポイント
2.公金受取口座
3.健康保険証
4.コンビニ交付サービス

 
これらのサービスの情報を確認する際には、マイナポータルなどが必要になります。
 

まずはマイナポータルの設定を

マイナポータルとは、専用のウェブサイトを通じて子育てや介護などの手続きを調べたり、オンラインで手続きの申請ができたりするサービスです。また、行政からのお知らせや行政機関などが保有する個人情報も確認できます。
 
一部の機能を利用するには、マイナンバーカードが必要な場合があります。
 
図表2
 

 
マイナポータル マイナポータルとは？
 
マイナポータルを利用するには、図表2のとおり次の3ステップが必要です。
 

1.マイナンバーカードと4桁のパスワードを用意する
2.ICカードリーダライタ・パソコン・スマートフォンのいずれかを用意する
3.利用者登録を行う

 
インターネットでマイナポータルを検索したら、画面の指示に従って登録してみましょう。
 

マイナポータルで個人情報を確認する方法

個人情報が正しく設定されているか、マイナポータルで確認する方法を解説します。確認するにはマイナポータルに対応したスマートフォンやパソコンが必要です。
 

1.マイナポイントの確認

マイナポイントとは、電子マネーやQRコード決済などのキャッシュレス決済サービスで、期間内に申請すると1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与されるサービスです。
 
マイナンバーカード新規取得した人が次の条件にあてはまる場合にポイントがもらえます。
 

●決済サービスの利用やチャージをした（最大5000円分）
●健康保険証としての利用申込みを行った（7500円）
●公金受取口座の登録を完了した（7500円）

 
マイナポイントの状況を確認する手順は次のとおりです。
 

1.スマートフォンなどで「マイナポイント」アプリ・サイトにログインする
2.トップ画面から「申込み状況を確認」を押す
3.紐づけた決済サービスを確認する

 
自治体でマイナポイントの手続きの支援を受けた人は、支援を受けた自治体などの窓口で申込状況を確認できます。
 

2.健康保険証利用の情報確認

健康保険証利用とは、これまでの紙やプラスチックの健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用するものです。この他、本人が同意をすれば、過去に処方された薬の情報や特定健診結果を医師や薬剤師などと共有できます。
 
また、自己負担が一定額以上となった場合には、窓口への申請が不要になるので負担が軽減されます。
 
健康保険証の情報を活用する手順は次のとおりです。
 

1.スマートフォンなどで「マイナポータル」にログインする
2.「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押す
3.「あなたの健康保険証情報」で登録されている健康保険証情報を確認する

 
また、医療機関や薬局に設置されている専用端末で氏名の確認ができます。ただし、同姓同名の場合があるので不安な人は自治体に問い合わせましょう。
 

3.公金受取口座の確認

公金受取口座とは、行政から給付金が支給される際にあらかじめ登録しておいた口座に振り込んでもらうための口座です。情報が正しく登録されているか確認する手順は次のとおりです。
 

1.スマートフォンなどで「マイナポータル」にログインする
2.「注目の情報」の「公金受取口座の登録・変更」を押す
3.公金受取口座の登録状況ページで、登録されている口座情報を確認する

 

4.コンビニ交付

コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで取得できるサービスです。
 
他人の証明書が交付されたことが報道されましたが、すでにサービスを停止して点検するなど各自治体で対応がなされています。
 

自分の情報は自分で確認することが大切

マイナンバーカードは、法律で定められた用途で個人情報を扱いますが、正しく使われているか自分でも確認が可能です。マイナポータルを活用すれば、行政がどのような用途でカードを活用したか確認できます。自分の情報を自分で守るために定期的に確認しましょう。
 
また、マイナポータル対応のスマートフォンやパソコンなどの端末を持っていない場合は、家族の端末を利用するか、マイナンバー総合フリーダイヤルや自治体に問い合わせてみましょう。
 

出典

デジタル庁

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執筆者：二角貴博
2級ファイナンシャルプランナー