新卒で「手取り15万円」は少ない？ 2年目からは手取りが「さらに減る」って本当？

学校を卒業し、会社員として働き始めると会社から給料がもらえて、学生時代よりも自由になるお金が多くなるでしょう。しかし、額面給料すべてが使用できるわけではなく、各種税金などが差し引かれた後の手取りが使用できます。   一般的には額面給料の8割程度が手取り収入といわれていますが、新卒として入社して手取り15万円が多いか少ないか、気になっている人もいることでしょう。   本記事では、新卒で手取り15万円が少ないかどうかに加えて、来年からもっと手取りは減ってしまうか、解説します。

新規学卒者の給料について

新規学卒者の給料は厚生労働省が「令和4年賃金構造基本統計調査結果」で発表しており、学歴によって平均給与は違う点が特徴です。学歴ごとの初任給は、図表1を参考にしてみましょう。
 
図表1
 

学歴	高校	専門学校	高専・短大	大学	大学院
平均給与	18万1200円	21万2600円	20万2300円	22万8500円	26万7900円

 
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 新規学卒者を基に作成
 
上記で紹介している給料は額面給料であるため、手取り収入は額面給料の8割と仮定すると多くの場合、手取り15万円は平均よりも下回っています。
 
厚生労働省が発表している新規学卒者の給料はあくまでも平均であり、上回っている場合も下回っている場合も両方考えられる点は把握しておきましょう。また、入社して若い間は給料が少なく設定されていても、将来的には同世代の平均を超える給料になる企業も存在しています。
 

社会人2年目からは手取りは減る

新卒よりも2年目から手取りが減ってしまう理由は住民税であり、住民税は前年1月から12月までの収入を基に計算される税金です。そのため、社会人1年目の前年は学生である場合が多く、住民税が課税されるほど稼いでいる場合はほとんどありません。
 
一方で、社会人2年目になると前年度（社会人1年目）の収入が多いほど課税され、住民税の税率として各種控除されたあとの課税所得に対して10％が課税されます。
 
社会人1年目の給料が240万円と仮定して各種控除された後の課税所得が100万円であれば、100万円×10％＝10万円が住民税、加えて均等割りで5000円が加算されて10万5000円です。この10万5000円を1年間かけて納税するので、毎月8750円が毎月給料から引かれます。
 

社会人2年目・3年目以外にも手取りが減る可能性がある

先述したように社会人2年目・3年目は大きく手取りが減る可能性もありますが、他にも昇進などで給料がある程度多くなると所得税率が高くなる場合も考えられます。課税所得が高くなってしまうと住民税以外にも健康保険料や厚生年金・所得税なども課税が多くなるため、昇給すれば手取り収入が大きく減ってしまう場合もあります。
 
しかし、課税額が増えても昇給額が大きければ手取り収入は増える可能性もあり、所得税率が変わらない昇給なら多くの場合で所得は増えます。手取り収入を少しでも減らさないようにしたいなら、ふるさと納税や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの節税対策を行うようにしましょう。
 
また、社会人1年目は会社員として働いている期間は4月から12月である一方、社会人2年目は1月から12月まで働いているので、社会人3年目はさらに住民税が多くなるかもしれません。加えて、社会人1年目では、賞与について満額分支払われないことが多いですが、社会人2年目になると、賞与も満額分が支払われるので年収も増えます。
 

まとめ

新卒として入社して手取り15万円は平均から考えると下回っていますが、入社してすぐの給料だけを考えるのではなく、将来的にどれくらいの収入をもらえるかについて考えるのがおすすめです。ただし、入社初年度の手取りから2年目の手取りは住民税の関係から少なくなるため、生活費などはあらかじめ考えておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況新規学卒者

総務省 個人住民税

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー