夫婦2人が受け取れる「年金の平均額」は？ 支出額もあわせて確認！

老後の生活において大事な収入源といえば年金です。中には老後は働かず年金だけで暮らしたい、という人も多いのではないでしょうか。しかし、老後に年金だけで暮らしていくには、どの程度の年金を受給できるかということと、生活にどの程度のお金がかかるかを知っておくことが大切です。   そこで今回は、夫婦2人が受け取れる平均年金額と平均的な支出額について詳しく解説します。

年金の平均的な受給額はいくら？

まずは年金の平均的な受給額を確認しましょう。老後にいくらの年金を受給できるのかは、夫婦の働き方などによって異なります。例えば、夫婦の両方が自営業だとしましょう。その場合、令和5年度の基礎年金（国民年金）の満額は6万6250円です。仮に両方が満額受け取れるとすると、13万2500円になります。
 
しかし、当然のことながら満額を受け取れる人ばかりではありません。厚生労働省が発表した令和3年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金の平均額は男性で5万9013円、女性で5万4346円になります。よって、夫婦合計の平均額は11万3359円だといえるでしょう。
 
それでは、夫婦のどちらかが会社員や公務員などとして厚生年金に加入していた場合はどうでしょうか。同じく厚生労働省の令和3年度版「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、基礎年金を含む男性の厚生年金平均額は16万3380円、女性は10万4686円です。
 
そのため、夫が会社員で妻が国民年金のみに加入していた場合、受給できる年金の平均額は「16万3380円+5万4346円」で21万7726円、妻が会社員で夫は国民年金のみに加入していた場合、受け取れる年金額の平均は「10万4686円+5万9013円」で16万3699円になります。
 
また、夫婦が会社員などとして共働きだった場合、受給額の平均は「16万3380円+10万4686円」で26万8066円になります。
 

高齢者夫婦の支出額平均は？

それでは、老後は一体いくらくらいの支出が必要になるのでしょうか。総務省が発表した「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の毎月の支出額は26万8508円です。このうち、消費支出が23万6696円、社会保険料などの非消費支出が3万1812円になります。
 
そうなると、平均的な暮らしをしたいと思った場合、年金だけで暮らせるのは夫婦が会社員などとして共働きである必要があります。片働きや夫婦の両方が自営業などだった場合には、老後に年金だけで暮らすのは厳しいといわざるを得ません。
 

あらかじめ老後の資金を備えよう！

老後の収入が期待したほど見込めないのであれば、あらかじめ何らかの手を打つ必要があります。その場合、まず考えられるのは貯蓄です。生活費がどの程度足りなくなりそうかをあらかじめ計算しておき、早めに老後のための貯蓄を始めましょう。
 
そのほか、つみたてNISAやiDeCoを始めるのもひとつの方法です。つみたてNISAは、年間40万円の枠内で非課税の投資ができる制度です。非課税期間は最長20年となっており、その間に購入した投資信託で得た分配金や売却で得た譲渡益を老後の資金に回すことができます。
 
なお、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。
 
iDeCoは、国民年金や厚生年金とは別に積み立てて運用できる私的年金です。個人型確定拠出年金とも呼ばれています。iDeCoでは掛け金をいくらにするかを自分で選ぶことができます。また、給付も5～20年の有期と終身で選ぶことが可能です。
 

老後の生活に前もって備えておこう！

老後に年金をいくら受給できるのかは、現役時代にどのような働き方をしていたかによって異なります。夫婦の両方やどちらかが基礎年金しか受給できない場合には、老後に支出が収入を上回ってしまう可能性が高いです。
 
そのような場合には、あらかじめ何らかの方法で手を打つようにしましょう。貯金するにしろつみたてNISAやiDeCoを始めるにしろ、なるべく早く始めるのがおすすめです。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について

厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー