【6月から】最大で「42％」も上がった電気料金、プランを見直して節約するには？

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月22日 10時10分

6月1日から東京電力など大手電力会社7社の電気料金が値上がりしました。今回の対象は家庭向けの「規制料金」で、値上げ率は東京電力の14％が最小で、最大は北陸電力の42％です。少しでも電気料金を安くするために私たちができることのひとつとして、電気料金プランの見直しが考えられます。本記事では電気料金プランを見直すポイントなどについて解説します。

電気料金プランを安くするための準備

電気料金を安くするためには、まず自分が使っている電気量がどのくらいなのかを知る必要があります。電気使用量は検針票などに記載されているので確認しておきましょう。電力会社によってはWebサイトで使用量を確認できるところもあります。

注意点として、電気使用量は季節によって大きく異なるため、1年間を通じてどの程度の電気を使用するのか把握しておくことをおすすめします。また、電気使用量だけでなく電気をよく使う時間帯も把握しておきましょう。

電気料金プランの見直し方

電気使用量や主に使用する時間帯を把握したら、電気料金プランが安くならないか検討します。例えば、東京電力など大手電力会社の場合でも、電気使用量が一定量の場合は料金が定額になるプランや、夜間だけ料金が割安になるプランなどが用意されています。

主に電気を使用するのが夜間の場合は、これを機に夜間蓄熱式機器などの導入を検討するのもよいでしょう。夜間蓄熱式機器は、割安な夜間の電気を使って熱を蓄えておき、昼間にその熱を利用します。電気温水器や蓄熱式電気床暖房などが代表例です。

この他に、2016年に電力の小売全面自由化（電力自由化）が実施されてからは、従来の大手電力会社以外に「新電力」と呼ばれる事業者が電気の小売に参加しています。

新電力の料金プランは基本料金が無料であったり、インターネット回線や携帯電話など他のサービスとのセットで安くなったりするプランが用意されています。電気の質自体は大手電力会社も新電力もまったく変わりがないことから、工夫次第では大手電力会社と契約するよりも電気料金が安くなる可能性があるでしょう。

規制料金と自由料金の違いに注意

電力自由化以降に誕生した料金プランは「自由料金」と呼ばれ、前項で紹介した新電力や大手電力会社もその料金プランを提供しています。

自由料金に対するプランは「規制料金」で、こちらは大手電力会社が電力自由化前から採用していた従来の料金プランです。規制料金は料金改定などが法的に制限されており、6月からの規制料金の値上げも、大手電力会社が経済産業省へ申請して認可されたことにより実施されました。

一方で、自由料金では法的な制限がなく、電力会社が自由に決めることができます。そのため、契約によっては規制料金よりも高額になる可能性があります。特に「市場連動型プラン」を採用している場合は、電力を売買する市場の取引価格に連動するため注意が必要です。

取引価格が下がれば電気料金も安くなりますが、エネルギー価格の高騰などで取引価格が上昇した場合は、電気料金が高騰する可能性もあります。

ニュースなどでご存じの人もいるかもしれませんが、この電力高騰の中で、突然普段の電気料金の2倍の請求が来たといったケースも。そのため、自由料金で契約する際には料金がどのように算出されているのかをよく確認したほうがよいでしょう。

まとめ

現在も世界情勢は不透明であるため、電気を生み出すのに必要な原油や天然ガスなどのエネルギー価格がさらに上昇する可能性もあります。現時点では電気料金が安いと感じている人も、世界情勢次第ではかえって高くなる可能性があるため注意が必要です。エネルギー価格上昇の影響を最小限に抑えられるプランを見つけて変更することも検討してみましょう。