【生命保険】失効って何？ 「失効取消制度」との違いは？

生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに保険料を払い込む必要があります。保険料の払い込みが遅れた場合、一定の払込猶予期間を経て、保険契約が効力を失い保障が切れることがあります。これを失効といいます。   この記事では、どのような場合に失効するのか、失効したら元の契約に戻すことができないのか、また、保険会社独自の「失効取消制度」について解説します。

契約が失効するとは？

失効すると契約は効力がなくなり、万一の場合、保険金などが受け取れません。
 
第2回目以降の保険料が期日に支払われない場合、直ちに失効するわけではありません。失効回避のため、一定の払込猶予期間を設け、払込猶予期間を過ぎた場合でも、当該保険に解約返戻金があるときには、保険会社が保険料を立て替える仕組みをとっています。
 
つまり、失効するのは、払込猶予期間を過ぎ、保険料の自動振替貸付が適用され、適用中に立替額と利息の合計額が解約返戻金を上回った場合等です。
 
なお、払込猶予期間は保険料の払込方法によって異なります。払込猶予期間は、保険料払込方法が月払いの場合、「払込期月の翌月の1日から末日まで」、半年払い・年払いであれば、「払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日まで」とされています。
 
たとえば、契約日が、ある年の4月10日の場合、月払いの契約応当日は毎月10日となります。5月の保険料の支払いをしない場合、払込期月は5月1日～5月31日になり、6月1日～6月30日が払込猶予期間となり、7月1日以降失効するか、自動振替貸付が適用され契約が一時的に継続することになります。
 

失効した契約の復活

契約が失効した場合でも、3年など一定期間内(保険会社や保険種類により異なる)であれば、保険会社の承諾を得て、契約をもとに戻すことができます。これを復活といいます。
 
復活するには、「告知または診査」と「失効期間中の未払い保険料とこの間の払い込み」が必要です。復活するときに健康状態が悪化している場合は、復活できないので留意しましょう。
 

失効取消制度

失効後、1ヶ月など一定期間内に未払保険料を払い込むことにより、「告知・診査」不要で失効を取り消すことができる制度を導入している生命保険会社があります。
 
2018年10月に損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険（現ＳＯＭＰＯひまわり生命）、2019年9月にはソニー生命、2021年1月にはＰＧＦ（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル）生命、2021年2月にはオリックス生命、2021年6月には大同生命、2022年にはジブラルタ生命、2023年4月には朝日生命がこの制度を導入しています。
 
たとえば、A社の失効取消制度は、失効日からその日を含めて1ヶ月を延滞保険料払込期間（失効取消可能期間）と定め、期間中に延滞保険料を払い込めば、契約が失効しなかったものと扱うものです。失効取消可能期間経過後は、従来どおり復活の申し込みも可能です。
 
延滞保険料払込期間（失効取消可能期間）に延滞保険料を払い込む場合、申し込みや告知等の手続きが不要な点が、復活の申し込みの手続きと異なります。
 
この制度のメリットは、一過性の事情により保険契約が失効しても、1ヶ月以内であれば延滞保険料を支払うだけで保障を継続できる点にあります。この制度を導入する生命保険会社が増えていますので、ご自身が現在加入している保険会社のホームページなどでぜひ確認してみましょう。
 

出典

オリックス生命　告知不要で保障の継続が可能な「失効取消制度」を導入　〜未払込保険料の払込みだけで、手続きが完了〜
大同生命　失効取消制度の創設に伴う約款改定
ジブラルタ生命　復活手続き
朝日生命　ホームページ　失効取消制度
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。