転職・副業は無理だけど老後資金は不安！ 経済的不安を解消する3つの対策とは？

老後に対する経済的な不安を抱えている人は多いですが、老後資金を貯めるには必要な行動を起こす必要があります。具体的な方法として、収入が良い企業への転職や、本業のほかに副業をする方法が考えられます。   しかし、現実的には好条件の企業への転職や、時間的制約などの問題から副業は難しいという方も多いのではないでしょうか。   こちらの記事では、転職や副業が難しい方に向けて、老後資金を確保する方法を解説していきます。

老後生活に対する不安を抱えている人の割合は8割以上

（公財）生命保険文化センターが実施した「2022年度 生活保障に関する調査」によると、8割以上の人が老後生活の不安を感じています。まずは、具体的に不安を感じている内容を見てみましょう。
 

老後生活に対する不安の内容で最も多いのは経済的不安

具体的な不安の内容で最も多いのは、「公的年金だけでは不十分」でした。昨今は少子高齢化から年金不安が注目されている影響もあり、老後生活に向けて経済的な不安を感じている人が多いことが分かります。
 
少子高齢化の進展に伴って年金受給額の先細りが懸念されるため、年金だけでは十分な収入を得られない可能性に留意する必要があるでしょう。
 

転職は年齢が上がるにつれて難しくなる

老後生活の経済的な不安を解消するためには、収入を高めることが効果的です。今の仕事より収入が高い仕事に転職できればよいのですが、一般的に転職は年齢が上がるにつれて難しくなります。
 
厚生労働省職業安定局がまとめた「中途採用に係る現状等について」によると、就職を希望していて実際に求職活動を行っている人の割合は、年齢の上昇とともに低下する傾向にあります。特に、転職者の割合で「40～59歳」の中高年層が最も少ないうえに、採用する企業側も45歳以上の人について「あまり採用を考えていない」という結果です。
 
データからも、40歳以降に希望通りの転職をかなえるのは、難しいのが現実といえるでしょう。
 

約半数の企業は副業を認めていない

収入を上げる方法として、副業を行うことも選択肢の一つです。しかし、働いている会社の方針により副業ができないケースもあります。
 
（一社）日本経済団体連合会が公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、副業を認めている企業の割合は約5割にとどまっています。約半数の企業は副業を認めていないことから、なかなか副業の開始に踏み切れない会社員も多いといえるでしょう。
 

老後の経済的不安を解消する方法

転職や副業によらずに老後の経済的不安を解消するには、「スキルを高めること」「固定費を削減すること」「資産運用などを行うこと」の3つが対策として挙げられます。
 
以下で、老後の経済的不安を解消する具体的な対策について解説します。
 

生涯現役で働けるスキルを習得する

老後の経済的不安を解消する対策として、生涯現役で働ける高度なスキルを習得することが挙げられます。
 
高度なスキルを有していれば自身の市場価値が高まり、定年後もフリーランスとして収入を得ることができるでしょう。また、人手不足に苦しむ企業にとって、高度なスキルを有している人材は貴重な存在です。つまり、スキルを有していれば定年後に再雇用されるチャンスや、業務委託やフリーランスなどで稼ぎ続ける可能性が生まれます。
 
年金に加えて勤労収入が得られれば、経済的不安を大きく軽減できるでしょう。
 

固定費の削減

生活費の節約として、固定費を削減できれば、老後の経済的不安を軽減できます。
 
支出が所得を下回っていれば破産することはないため、生命保険料や光熱費、インターネット料金などの固定費用を見直す意義は大きいです。固定費は、一度見直せば節約効果が持続するため、年間や数十年で考えると大きな金額になります。
 
「収入を得る・増やす」だけでなく、「支出を減らす」ことも重要な老後生活対策である点を意識してみてください。
 

資産運用

NISAやiDeCoなど、優遇制度を活用して資産運用をすることも効果的です。
 
預金だけでは大きくお金を増やせない以上、資産を増やすためにはある程度のリスクを取ることが欠かせません。NISAやiDeCoは国が推奨している制度でもあるため、余剰資金があれば資産運用に回すことも意識しましょう。
 

まとめ

老後の経済的不安に対して、転職や副業以外でも行える対策法について紹介してきました。
 
日本は少子高齢化が進んでいるうえに、平均寿命も延びています。「長生きリスク」という言葉もある以上、老後について不安を抱えてしまうのは仕方のないことです。
 
しかし、少しでも老後の不安を解消して豊かな生活を送るためにも、こちらの記事で紹介した対策法を実践してみてください。
 

出典

公益財団法人生活保険文化センター 2022（令和4）年度生活保障に関する調査
厚生労働省 中途採用に係る現状等について
一般社団法人日本経済団体連合会 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー