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自分も恋人も保育士ですが、手取りは2人で「30万円」です。結婚して自分たちの子どもを育てていけるでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月26日 10時10分

自分も恋人も保育士ですが、手取りは2人で「30万円」です。結婚して自分たちの子どもを育てていけるでしょうか?

大切なパートナーがいる場合、将来の結婚や子育ての可能性を考えるときに無視できないのがお金の問題です。どれだけ相手のことを大事に考えていても、収入が少なければ生活していけるのか不安になることも多いのではないでしょうか。   本記事では、本人やパートナーも保育士をやっていて手取り収入が2人合わせて30万円ほどの場合、結婚してやっていけるのか、子どもを育てていけるのか、解説します。

保育士の平均年収は約390万円?

共働き世帯の増加などで、幼い子どもを預かる保育園や保育士の需要も高まっています。特に子どもが好きな人にとって、保育士の仕事はやりがいも多いものの責任も重く、常に緊張感が求められる仕事です。
 
その一方で、勤務時間が長くなりやすく給料も低いなど、待遇面がインターネットやSNSなどでも話題になることも少なくありません。
 
保育士の平均年収はどのくらいあるのでしょうか。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の現金給与額は約26万円でボーナスなどを含めた年収は約390万円となっています。手取り収入が額面の75%程度と仮定すると月額約19万円です。
 
統計データはあくまで平均なので、保育士の雇用形態や肩書、勤続年数などによっては、さらに低くなることも考えられます。手取り15万円以下の場合があっても不思議ではありません。
 

2人あわせて手取り30万円で生活できる?

自分もパートナーも同じ保育士の仕事をしていて、それぞれ手取り収入が15万円の場合は生活していけるのでしょうか。
 
可能かどうか判断するためには「1ヶ月でどのくらい支出があるのか」把握する必要があります。総務省が行った2019年全国家計構造調査によると、世帯主の年齢階級別にみた消費支出は30歳代が22万2432円、40歳代が25万4475円となっています。
 
年齢やライフスタイルなどによって大きく変わりますが、月額20万円台後半から30万円程度は必要になる場合が多いことが分かります。東京都心などの都市部と地方では住居費など固定費の金額も異なります。都市部で余裕ある生活をしようと思えば40万円以上かかるかもしれません。
 
仮に、毎月の支出が25万円とすると、手取り収入が合計30万円なのでやりくりは可能です。ただし、貯金するのが難しく、冠婚葬祭や家具家電の買い替え、病気やけがによる通院など想定外の支出に対応できなくなるおそれがあります。
 

結婚や子育てはできる?

手取りが合計30万円でも30歳代や40歳代の消費支出の金額内でやりくりすれば、結婚しても生活することは可能です。ただし、将来自分たちの子どもを育てたいと考えている場合は、このままだと非常に厳しいでしょう。子どもが生まれると生活必需品や教育費などがかかり、夫婦2人のときに比べてお金がかかるからです。
 
日本政策金融公庫のデータによると、子ども1人あたり高校入学から大学卒業までにかかる教育費は約940万円とされています。保育園や小中学校、習い事や塾の有無などによって必要な金額は変わります。
 
そのため、安心して子育てをするためには、いまよりも収入を上げていくことが欠かせません。ただし、保育士の待遇は常に見直しの議論がされているものの、今後どこまで実現されて賃金に結びつくのか、分かりません。

●非正規雇用から正社員になる
●主任保育士や施設長などへの昇進を目指す
●公務員の保育士を目指す
●給料が高い保育園へ転職する

待遇改善や制度の見直しに期待するのではなく、上記のような方法で給料を上げていくことが現実的です。
 

まとめ

自分も恋人も保育士で手取りは2人あわせて30万円の場合、結婚できるのか、自分の子どもを育てていけるのか、解説しました。
 
お金の問題が解決できたとしても保育士は長時間労働になりやすく、仕事と子育ての両立が難しく心身ともに疲弊する場合も少なくありません。お金も時間もない状態ではかなり大変です。そもそもの待遇改善を期待するとともに、給料アップを目指したり、場合によっては保育士以外の仕事に挑戦したりといった選択も考えておいたほうがいいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
総務省 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約
日本政策金融公庫 子供1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は減少 ~令和3年度「教育費負担の実態調査結果」~
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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