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インフレが起こると金利が上昇!「住宅ローン」や「教育ローン」の金利はどうなる?

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月27日 1時40分

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世界的なインフレ傾向の影響で、アメリカでは、住宅ローン金利が上昇しています。日本でも、近年の物価上昇により、インフレが到来、またはスタグフレーションに陥る危険性が懸念されています。   これは、住宅ローンや教育ローンを抱えている方にとっては、よくない傾向であるため、経済状況を予測しながら、インフレから資産を守る必要があります。   今回は、そもそもインフレやデフレには、どういった意味があるのか、経済用語を分かりやすく解説しつつ、インフレから資産を守る方法をご紹介します。

インフレやデフレとは? スタグフレーションとは?

インフレとは「インフレーション」の略で、物価が上昇し続けて、お金の価値が下がり続けることです。消費者が「安いうちに購入しよう」と考えて、消費が活発になると、企業の売り上げは増えていきます。従業員の給料やボーナスに還元されると、さらにお金の流れが活発になり、景気がよくなります。
 
デフレとは「デフレーション」の略で、物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けることです。供給が需要を上回ることで、商品の値段が下がり、企業の売り上げと一緒に給料も下がってしまいます。消費者は「値段が下がってから買おう」と考えて、お金が回らずに、景気が悪くなります。
 
好景気に起こるインフレが、不況下で起こるのが「スタグフレーション」です。物価が上昇し続けるのに景気が悪くなり、お金の価値も下がってしまうという、厳しい状態が続きます。バブル崩壊後から、長期にわたって、緩いデフレが続いている日本ですが、不景気の中、インフレが起こる可能性が心配されています。
 

インフレが住宅ローンや教育ローンに与える影響

デフレの対策としてとられるのは、金融緩和政策です。金利引き下げと市場流通貨幣の増加によって、市場にお金が回るように調整します。しかし、インフレが起こって、今後大幅に金利が上がると、住宅ローンや教育ローンを抱えている方は、負担が増えることになります。
 
ここで考慮しなければならないのは「5年ルール」と「125%ルール」です。住宅ローンを変動金利で返済している場合、金利の見直しがあっても、5年間は返済額が変わりません。そして、5年後に返済額の見直しがあっても、見直し前の125%が限度額になります。
 
大幅に金利が上昇すると、毎月の返済額だけでは、利息を払いきれないケースも考えられます。利息の未払いが発生すると、ローン残高が減らずに、利息だけを払っていく状態が続きます。
 

インフレから資産を守る方法

不況下でのインフレでは、給料が上がらないのに物価は上昇し、貯蓄しているお金の価値も下がってしまいます。住宅ローンや教育ローンの返済負担が増えて、生活が圧迫されるリスクがあります。
 
インフレから資産を守る方法は、以下の二つです。
 

・インフレに強い資産を持つ

株式・外貨・金・不動産などは、物価や景気の変動の影響が少ないといわれています。金や不動産などの、インフレに伴って価値が上がる実物資産や、利益が上がりそうな企業の株式に投資することで、資産を増やせます。現金貯金だけでは、お金の価値の低下によって資産が目減りしてしまうため、注意が必要です。
 

・資産を分散する

株式や投資信託は、一つの銘柄だけに投資するのではなく、業種などを分けて分散投資することで、リスクを分散できます。株式と逆相関の関係性になるといわれる債権や、インフレリスクに強いといわれている不動産投資を、組み合わせるのもよいでしょう。
 

経済状況を予測しながらインフレ時代に備えよう!

インフレから資産を守るには、インフレに備えて、あらかじめ対策をとっておく必要があります。
 
例えば、インフレが起こってから、慌てて株式投資をすると、インフレで目減りした現金で、株価の上昇が起こっている株式を買うことになり、結果として損をします。世の中の経済状況に注意を払いつつ、インフレ時代に備えておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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