やはり公務員に年収は敵わない？民間企業で公務員以上の年収が叶う「職業」とは

就職に際して、「公務員が安泰」「公務員になるのが一番」といわれた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。   しかし、実際のところ、公務員となった人が、どれくらいの給料をもらっているのか、民間企業では、本当に公務員ほどの給料はもらえないのかなど、気になっている方も多いはずです。   そこで今回は、統計結果をもとに、国家公務員の平均年収や、国家公務員以上の年収を獲得できる民間企業の業種について、ご紹介します。

公務員の平均年収っていくら？

公務員と一口にいっても、実は、国家公務員なのか地方公務員なのか、職種はなにかなどによって区分されています。今回は、国家公務員の平均収入についてご紹介します。
 
人事院による「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」では、国家公務員の平均月収について、表1のとおり発表されました。
 
表1

出典：人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」
 
国家公務員における、全職種の平均月収は、41万3064円です。これにくわえて、国家公務員には、年間のボーナスが4.4ヶ月分支給されるため、平均的な国家公務員の年収は以下のとおりとなります。
 
41万3064円×16.4ヶ月＝677万4249.6円
 
一方、国税庁が実施した「令和3年分民間給与実態統計調査」において、民間企業に勤める方の給与は、賞与を含めて平均443万円（男性545万円、女性302万円）でした。このことを踏まえると、国家公務員のほうが、民間企業に勤めるよりも、年収が多い傾向にあることが分かります。
 

公務員以上の収入を獲得できる企業は？

民間企業に勤めるよりも、多くの収入を獲得しているように思える国家公務員。しかし、民間企業勤めでは、国家公務員以上の収入は得られないのかといえば、そうではありません。
 
先述の「民間給与実態統計調査」では、民間企業で、国家公務員と同等、あるいはそれ以上の収入を獲得できている業種として「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」が確認できます。
 
「電気・ガス・熱供給・水道業」は766万円、そして「金融業・保険業」では、国家公務員とほぼ同額の677万円を獲得できると、統計に出ているのです。
 
公共インフラに関連する業種、あるいは、お金に関連する業種へ就職・転職することで、国家公務員以上の平均年収を獲得できる場合もあるでしょう。
 

高収入の仕事に就くには？

上記のような高収入の仕事に就くには、経験を積んで、即戦力となるノウハウを身につけるか、資格を取得することが効果的です。
 
先ほどご紹介した「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」では、例えば、以下の国家資格を取得することで、収入アップへ有利に働く可能性があります。
 

＜収入アップに効果的な国家資格＞

・電気・ガス・熱供給・水道業：ガス主任技術者、エネルギー管理士、給水装置工事主任技術者など
・金融業・保険業：FP技能士、公認会計士など

 
ただし、国家資格を取得する場合には、まとまった時間と労力が必要になります。無資格の状態から、思い立ってすぐに高収入の職種へ転向することは難しいため、計画的に着手する必要があるといえるでしょう。
 

民間企業でも公務員以上の収入は獲得できる！

公務員、なかでも国家公務員の平均年収は、677万円程度です。しかし実は、民間企業でも、国家公務員以上の年収を獲得できます。民間企業で、国家公務員の年収を上回る業種としては、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融業・保険業がありました。
 
より高い年収を獲得したい方は、資格取得や経験の蓄積などを計画的に進めたうえで、転職やスキルアップを検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー