1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. ライフ
  4. ライフ総合

住民税の金額は「年収」で変わる!?「年収600万円・400万円・250万円」でどのくらい違う?

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月29日 8時40分

住民税の金額は「年収」で変わる!?「年収600万円・400万円・250万円」でどのくらい違う?

住民税(個人住民税)は、その年の1月1日時点で、市町村(都道府県)に住所がある人に対して課税される税金です。個人住民税には、所得に応じて納める「所得割」と、所得に関係なく定額で納める「均等割」があります。   所得割があるため、個人住民税は所得によって異なるといえます。また、所得は収入(年収)から算出されるので、個人住民税は年収によって異なるともいえます。本記事では、年収によって個人住民税の額がどれくらい違うのかを解説します。

住民税額の計算方法

住民税は、所得割と均等割を分けて算出し、最後に合算して求めます。住民税額の計算の手順は、以下のとおりです。なお、環境税が加算されるなど、住民税は地域によって異なる場合があります。
 

1.収入から必要経費などを控除し、所得金額を求める
2.所得金額から所得控除をし、課税所得金額を求める
3.課税所得金額に税率10%を乗じ、その額から調整控除・税額控除をして、所得割額を求める
4.所得割額と均等割額(5000円)を足し、住民税額を求める

 
上記手順に記載された「必要経費」「所得控除」「調整控除」「税額控除」の内容は、以下のとおりです。
 

・必要経費:「収入」が給与収入なら「給与所得控除」、年金収入なら「公的年金等控除」など
・所得控除:基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
・調整控除:人的控除(基礎控除、配偶者控除など)ごとに定められた金額
・税額控除:住宅ローン控除、寄付金控除など

 

年収600万円、400万円、250万円のときの住民税の計算例

以下では、年収600万円、400万円、250万円のとき、住民税はいくらになるのか、前章の手順に従い計算します。なお、計算するに当たり、以下の条件を設定します。
 

・家族構成:夫婦と子ども2人(19歳と16歳)
・収入:収入は夫の給与収入のみ(妻と子ども2人には所得が無い)
・所得控除:基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除
・税額控除:特になし

 

所得金額の計算

まずは所得金額を計算します。所得金額は、収入から給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除額の算出には、図表1の速算表を利用します。
 
図表1


東京都主税局 「個人住民税」
 
速算表から算出した給与所得控除額、収入から給与所得控除額を差し引いた所得金額は、図表2のとおりです。
 
図表2

収入 600万円 400万円 250万円
給与所得控除額 164万円 124万円 83万円
所得金額 436万円 276万円 167万円

筆者作成
 
算出された所得金額によって、所得割、均等割が非課税となる場合があります。例えば、東京23区内の場合、非課税となるのは図表3のような場合です。
 
図表3


東京都主税局 「個人住民税」
 
今回の計算例において、年収250万円の場合が(1)に該当し、所得割・均等割ともに非課税となります。
 

課税所得金額の計算

次に、課税所得金額を計算します。課税所得金額は、所得金額から所得控除を差し引いて計算します。具体的な計算例は、図表4のとおりです。なお、社会保険料控除および生命保険料控除は、仮の金額を用いています。
 
図表4

収入 600万円 400万円 250万円
所得金額 436万円 276万円 167万円
所得控除 基礎控除 43万円 43万円
配偶者控除 33万円 33万円
扶養控除 78万円 78万円
社会保険料控除 94万円 64万円
生命保険料控除 6万円 4万円
課税所得金額 182万円 54万円

筆者作成
 

所得割額の計算

所得割額は、課税所得金額に税率10%を乗じて計算します。計算結果は、図表5のとおりです。
 
図表5

収入 600万円 400万円 250万円
課税所得金額 182万円 54万円
所得割額 18万2000円 5万4000円 非課税

筆者作成
 

住民税額を求める

最後に、所得割額から調整控除額および税額控除を差し引き、均等割と足し合わせて住民税額を計算します。なお、今回の設定で税額控除はありませんので、所得割額から調整控除を差し引いた額を、均等割と足し合わせて住民税額を計算します。調整控除額は、図表6のように計算します。
 
図表6


東京都主税局 「個人住民税」
 
調整控除額を計算すると、図表7のようになります。
 
図表7

収入 600万円 400万円 250万円
人的控除額の
差の合計額
33万円 33万円
課税所得金額 182万円 54万円
調整控除額 1万6500円 1万6500円

筆者作成
 
以上から住民税額を計算すると、図表8のようになります。
 
図表8

収入 600万円 400万円 250万円
所得割額 18万2000円 5万4000円 非課税
調整控除額 1万6500円 1万6500円
所得割額
(調整控除後)
16万5500円 3万7500円
均等割額 5000円 5000円 非課税
調整控除額 17万500円 4万2500円 非課税

筆者作成
 

まとめ

今回は、個人住民税をテーマに、計算方法と年収による住民税額の違いについて解説しました。年収による住民税額の違いについては、図表9のとおりです。
 
図表9

収入 600万円 400万円 250万円
所得割額
(調整控除後)
16万5500円 3万7500円 非課税
均等割額 5000円 5000円 非課税
住民税額 17万500円 4万2500円 非課税

筆者作成
 
会社員の場合、個人住民税は給料から源泉徴収されます。そのため、住民税を納めている意識が無い人もいるかもしれません。個人住民税の「決定通知書」は、毎年5月ごろに送られてきます。本記事を参考に、自身の決定通知書を確認してみることで、住民税の計算方法への理解が深まるのではないでしょうか。
 

出典

総務省 個人住民税
東京都主税局 個人住民税
全国健康保険協会 令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)
厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
 

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください