定年後の継続雇用は給与が減少する!? メリットがある業務委託も検討しよう

定年を迎えた後に、同じ会社での継続雇用や関連会社での再雇用を考える方も多いのではないでしょうか。金融庁の報告書では「年金だけでは、老後生活費用として約2000万円が不足する」という試算も注目されました。また、今後は年金の支給開始年齢が引き上げられる可能性もあるため、定年後の生活を豊かにするためには収入を得る手段を増やすことが大切です。   この記事では、定年後に収入を得る方法の一つとして、「業務委託」という働き方について解説していきます。

65歳以上になると給与収入が減る

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与収入は 50～54歳においてピークを迎え、その後減少する傾向にあります。特に、55～59歳の平均年収が529万円、65～69歳は338万円と大きく減少しており、50代の頃と比べて65歳以上になると年収が200万円近く減るという結果です。
 
また、近年は「役職定年」という制度を設けている企業もあり、50代半ばから給与が減る可能性もあります。役職定年になれば、責任のあるポジションから離れることで仕事の負担は軽くなりますが、給与は減少となる仕組みです。
 
そのため、勤務先次第では、65歳になる前から収入を得る手段について真剣に考えなくてはなりません。
 

定年後は業務委託という選択肢もおすすめ

会社に雇用されて働く以上、60歳以降の収入減少は避けられません。しかし、定年退職した方にとって、メリットのある働き方の一つが業務委託という働き方です。
 
以下で、業務委託のメリットについて詳しく解説します。
 

業務委託の仕事は1社に縛られない

雇用契約で働く場合は、勤務先の会社から収入を得ますが、業務委託では複数の会社と仕事をして収入を得ることができます。一つの雇用契約に縛られると、勤務先の会社が倒産した場合や人員整理の対象となったとき、収入減がゼロになります。しかし、業務委託で複数の会社から仕事を受ければ収入減を複数確保できるため、金銭的リスクを抑えることが可能です。
 
また、専門的なスキルがあれば高い報酬を受け取ることもできるため、スキルや実績があれば業務委託のほうが稼げる可能性もあります。
 

働き方の自由度が高い

働き方の自由度が高い点も、業務委託の魅力の一つです。雇用契約の場合、勤務地と勤務時間が決められています。しかし、業務委託の場合は勤務地や勤務時間を自由に選べるケースが多いため、働き方の自由度が高い魅力があります。
 
自身が仕事に関する裁量をもち、仕事量をコントロールすることで、仕事以外の趣味や家族との時間を大切できるでしょう。
 

個人事業主なので税金をコントロールしやすい

業務委託で仕事を受ける場合は、「個人事業主」になります。個人事業主になると、青色申告特別控除や経費計上などができるため、雇用契約で働くよりも節税の手段が増えます。例えば、自宅で稼働する場合であれば家賃や公共料金、インターネット料金などを経費計上することが可能です。
 
会社員と違って、税金をコントロールできる手段が多い点も、業務委託で働くメリットといえるでしょう。
 

まとめ

定年後の生活に備えて、業務委託として働くメリットなどを解説してきました。業務委託として稼働すれば、一つの会社に縛られることなく収入源を増やすことができます。また、仕事の自由度も高まることから、過重なストレスを感じることなく働くことができます。
 
給与の減少に備えつつ、定年後の生活費を確保したいと考えている方は、業務委託で働くことも検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー