新婚世帯に「最大60万円」の補助!?「引っ越し代」「家賃」などを補助してくれる自治体があるって本当？

結婚して新生活を始めるときは、引っ越しや結婚式など多額の費用がかかり、負担に感じることもあるでしょう。そのような中、新婚世帯の生活を支援するために引っ越し費用などを補助金として支給する自治体があるのはご存じでしょうか。本記事では、制度の大まかな内容などを解説します。

新婚生活を支援する補助金とは？

「結婚新生活支援事業」とは、全国の自治体が新婚夫婦の生活スタートのために必要な費用の補助を行う自治体に対して内閣府が支援している事業です。
 
補助金を受け取るには必要書類を用意して自治体へ申し込みます。自治体で審査が行われて交付決定されれば、あらためて補助金申請を役所へ行うと指定した口座へ振り込まれます。基本的な必要要件と金額は以下の通りです。
 

【要件】

以下の1～3をすべて満たす世帯が対象となります。
 

1：［婚姻日］2023年3月1日～2024年3月31日
2：［所得要件］世帯所得500万円未満
3：［年齢要件］夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下

 
※上記要件は実施自治体によって異なる場合があります。
 

【補助上限額】

夫婦ともに29歳以下の世帯：1世帯あたり上限60万円
それ以外の世帯：1世帯あたり上限30万円
 
上記の内容を基本に、自治体によって以下のような施策を行っているところもあります。
 

●独自に10万円を上乗せして支給（長野県塩尻市）
●千葉市または「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定」を締結している地方公共団体にパートナーシップ宣誓をしたカップルに支給（千葉県千葉市）

 
所得要件について、貸与型奨学金の返済を行っている場合は年間に返済した金額を所得から控除できます。
 

どんな費用が対象になるの？

自治体によって細かい内容は異なりますが、主に以下の費用が対象になります。
 

●新居の新築またはリフォーム（増築・改築など）で工事業者に支払った費用
●新居の賃貸住居の賃料（敷金・礼金・共益費など）
●新婚生活のために引っ越し業者または運送業者に支払う費用（レンタカー費用は対象外）

 
この補助金を申請する時には、物件の売買契約書・賃貸契約書・引っ越し費用の領収書の写しなどが必要です。
 

制度を利用するときに注意点はある？

制度を利用したいときの注意点として、まず「全国のすべての自治体が行っているわけではない」という点が重要です。
 
内閣府「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定」で公表された自治体数は634市町村でした（全国の市町村数は1718です）。この他に「税金の滞納がないこと」「申請日より一定期間居住する意思があること」など実施自治体がそれぞれに定めている要件が必要です。
 
この補助金は金額によって「一時所得」として、所得税がかかる場合があります。他の一時所得との合計額が50万円を超える場合、確定申告が必要です。
 

まとめ

結婚して新生活をスムーズに始めるにはさまざまな費用が必要で、その費用負担を軽くする目的で作られた補助金制度です。自分が住む街が制度を導入しているか、どのくらいの給付が出るのか、必要な条件は何か、事前に調べておくとよいでしょう。
 

出典

内閣府 結婚新生活支援事業について

長野県塩尻市 結婚新生活支援事業

千葉県千葉市 令和5年度 千葉市結婚新生活支援事業

島根県浜田市 結婚新生活応援金Q&A

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー