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高齢者のマイカー利用が増加中! 定年後はカーリースのほうがいい? 注意点は?

ファイナンシャルフィールド / 2023年7月3日 11時50分

高齢者のマイカー利用が増加中! 定年後はカーリースのほうがいい? 注意点は?

加齢に伴う身体能力の低下により、運転を控えたり免許証を返納したりする方が多いですが、それでも高齢者のマイカー利用が増加しているといわれています。一体なぜ、増加しているのでしょうか。   本記事では、高齢者のマイカー利用が増加する理由について解説します。定年後はマイカーとカーリースのどちらがよいのか、カーリースを利用する場合の注意点なども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

高齢者のマイカー利用が増加する理由

高齢になると身体能力が低下するため、若いころと同じように運転することは難しいでしょう。しかし、次に挙げる理由により高齢者のマイカー利用は増加していると考えられます。
 

●都市、地方部で交通機関に差がある
●地方の過疎化により高齢者しかいない

 
都市部と地方部では電車やバスといった、交通機関に差があることが主な理由の一つとして挙げられます。交通の便が悪い場合は、買い物に行く際には車を利用するしかありません。また、地方の過疎化により若者が少なく、高齢者しかいない現状だと、どうしても高齢者自身で運転するしかないでしょう。このような理由から、高齢者のマイカー利用が増加傾向にあるといえます。
 

高齢者が運転をやめるきっかけ

高齢者のマイカー利用が増える一方、運転をやめて免許返納を行う高齢者も多くいます。
 

●記憶力や判断力などの衰えによる不安
●家族の勧めや説得

 
本項では、高齢者がどのような理由で運転をやめようと感じるのか、やめるきっかけについて2つ紹介します。周囲に運転をやめようと考えている高齢者がいる方は、ぜひ参考にしてください。
 

記憶力や判断力などの衰えによる不安

高齢者による人的要因の事故理由として、操作不適やわき見運転、判断の誤りなどが挙げられます。長年運転をしており、自信がある方でも加齢による記憶力や判断力の衰えが原因で事故を起こす可能性があるわけです。
 
ハンドルの操作ミスやアクセルとブレーキの踏み間違いをすることで、これ以上運転をすることは難しいかもしれないと感じ、免許返納をする高齢者が多くいます。
 

家族の勧めや説得

次に多いのが、家族による免許返納の勧めや説得です。ニュースで高齢者の自動車事故を見て、「もしかしたら次に事故を起こすのは自分の家族かもしれない」と、心配になる方も多いでしょう。
 
しかし、説得をする場合は頭ごなしに言ってはいけません。また、車を使わせないように免許証や車のキーを隠すのもよくないでしょう。当事者としっかりと話し合いを行い、あまりにも渋るようであれば一度適正チェックを受けてもらうなどして、本人が納得をして免許返納できる環境を作ってみてください。
 

定年後はカーリースがいい? 利用する場合の注意点

カーリースは、月々のリース料を支払うことで車の利用ができます。リース料には諸費用や税金も含まれているため、まとまった金額を用意しなくても車を利用できる点がメリットです。
 
しかし、注意点もあるため、カーリースを検討している方は内容をしっかりとチェックしておきましょう。以下で、注意点について説明します。
 

基本的に中途解約ができない

カーリースは一度契約をしたら、基本的に途中解約ができません。契約期間をもとにして月々の利用金額を計算しているため、契約の継続ができない場合は解約金の支払いが発生します。
 
長期間の契約だと途中解約する可能性がある方や不安な方は、解約金が発生しなかったり、短期間契約ができたりするカーリース会社やプランを選びましょう。
 

クローズドエンド方式がおすすめ

カーリースの契約は主に次に挙げる2種類があります。
 

●オープンエンド方式
●クローズドエンド方式

 
オープンエンド方式とは、リースする際に契約者に車の残価を公開する契約方法です。残価をカーリース会社と契約者で決められるため、残価設定を高くして月々のリース料金を安くできます。
 
クローズドエンド方式とは、オープンエンド方式の反対で残価を非公開とする契約方法です。返却時に車の価値が低くなったとしても追加精算が契約者に発生しません。そのことからも、高齢者が契約する場合はクローズドエンド方式がおすすめです。
 

運転に不安がある方は免許返納を検討しよう

住んでいる地域の都合でどうしても車が必要だという理由で、車の運転を続けている高齢者は多くいます。高齢者のマイカー利用は増えていますが、自身の運転に自信がなくなった方や家族による説得があった場合は、免許返納を検討してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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