年収100万円以下だと「住民税非課税世帯」に当てはまる？ どんな支援制度があるの？

国に納める所得税などとは異なり、住んでいる自治体に納める税が住民税です。しかし、収入が減ってしまって住民税が払えない、という人もいるのではないでしょうか。住民税は、収入がいくらであっても必ず課税されるわけではありません。そこで今回は、住民税非課税世帯に該当する条件は何か、どのような支援制度があるのかについて詳しく解説します。

そもそも住民税とは？

住民税は住んでいる自治体に納める地方税です。住民税は個人が納める「個人住民税」と、会社などの法人が納める「法人住民税」に分けられます。また、個人住民税は年収が非課税限度額を上回る全員に負担を求める「均等割」と、納税義務者の所得金額に応じて一律10%の負担を求める「所得割」があります。均等割額は一般的に都道府県民税が1500円、市区町村民税が3500円です。しかし、自治体によってはそうでないこともあるので気になる人は自身の住んでいる自治体に確認してみましょう。
 

住民税非課税世帯とは

住民税の非課税世帯とは、均等割と所得割の両方が非課税になる世帯のことを指します。しかし、所得によっては所得割のみが非課税となる場合もあります。所得割のみが非課税になる条件は、1人暮らしの場合、前年度の所得が45万円以内の場合です。同一生計配偶者や扶養親族がいる場合には、「35万円×（本人・同一生計の配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円」が非課税の基準です。所得がこの金額以内の場合、所得割が非課税になります。
 
均等割と所得割の両方が非課税になる条件は、自治体によって異なるので注意が必要です。例えば、東京都23区では、生活保護法による生活扶助を受けている場合、世帯主が障害者か未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下だと均等割と所得割の両方が非課税になります。また、それ以外の人では、1人暮らしの人で前年の所得が45万円以内、同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合には、前年の所得が「35万円×（本人+同一生計の配偶者+扶養親族）+31万円」以内であれば住民税は非課税です。
 
年収でいうと、1人暮らしの給与所得者は年収100万円以内、65歳以上の単身者で収入が年金のみの人は、年収155万円以下が非課税になるかどうかの目安になります。
 

住民税非課税世帯が受けられる支援

住民税非課税世帯は、住民税の免除以外にもいくつかの支援を受けられます。まず挙げられるのは、国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置です。住民税非課税世帯の人は、国民健康保険料や国民年金保険料が減免となる基準も満たしているためです。ただし、国民健康保険料がどれくらい減額されるのかは、住んでいる自治体によって異なります。また、住民税非課税世帯の人は医療費負担の軽減措置も受けられます。70歳未満の人の場合、自己負担上限額は3万5400円です。この上限額を超えた場合、超えた分の医療費が支給されます。
 
そのほか、住民税非課税世帯には保育料や大学授業料の無償化といった支援もあります。住民税非課税世帯の場合、0～2歳の保育料は無料です。また、学校の成績などで一定の条件を満たしている場合、高等教育の修学支援制度を使って授業料の減免や給付型奨学金制度を利用できます。
 

自身が非課税世帯になるかどうかよく確かめよう！

収入が少なくて生活が苦しい、という人は住民税の非課税世帯に該当する可能性があります。非課税世帯に該当すれば住民税を納めずにすむだけでなく、さまざまな支援を受けられます。ただし、非課税になるかどうかの基準や、どのような支援を受けられるのかは、住んでいる自治体によって異なります。そのため、気になる人は自身が住んでいる自治体に確認してみましょう。
 

出典

財務省 住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？

港区ホームページ 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー