「ふるさと納税」は正しく控除されてる？「住民税決定通知書」で確認する方法を解説！

6月頃になると会社から「住民税決定通知書」が届きます。ふるさと納税をしている場合、きちんと控除されているかを住民税決定通知から確認できることはご存じでしょうか。   本記事では、住民税決定通知書とふるさと納税の仕組み、住民税決定通知書からふるさと納税の控除分が適切に控除されているかの確認方法について解説します。

住民税決定通知書とは？

住民税決定通知書とは、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに決定した住民税を通知する書類のことです。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。
 
会社員の場合、毎年5～6月ごろに勤務先から住民税決定通知書を渡されることが多く、6月から翌5月までの間、前年度分の住民税が給与から天引きされます。個人事業主の場合は自治体から自宅に直接、住民税決定通知書と納付書が届き、自分で納付書を使って納めます。
 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分の金額について、一定の限度まで、所得税と個人住民税から控除される制度です。
 
本来、控除を受けるためには確定申告が必要です。しかし、確定申告不要な会社員等がふるさと納税を行う場合、寄付先の自治体数が5団体以内であればワンストップ特例制度により確定申告せずとも控除を受けることが可能です。
 
確定申告した場合とワンストップ特例制度を利用した場合では控除金額は同じですが、控除のされ方が異なります。確定申告の場合は所得税からの還付という形での控除と住民税からの控除となり、ワンストップ特例制度の場合は全額が住民税からの控除となります。
 
例えば、ふるさと納税で2万円を寄付した場合は図表1のようになります。
 
図表1

ふるさとチョイス ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？を基に筆者作成
 
どちらの場合も税金負担が1万8000円分軽減されることは同じです。しかし、確定申告の場合は所得税の控除（還付）と住民税からの控除の合計額が1万8000円となり、ワンストップ特例制度の場合では1万8000円全額が住民税からの控除となります。
 

ふるさと納税の控除額が問題ないかを確認してみよう！

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行った場合、問題なく控除されたのかを住民税決定通知書から確認できます。 ワンストップ特例制度を利用して2万円寄付した場合を例に、住民税決定通知書を確認してみましょう。住民税決定通知書の「税額控除額（5）」が該当箇所になります（図表2）。
 
図表2

ふるさとチョイス 実際の控除額はどこで確認できるか
 
「市町村税と道府県の税額控除額（5）の合計－約2500円＝ふるさと納税で寄付した金額－2000円」となっていれば正しく控除されています。また、自治体によっては摘要欄に「寄付金控除額」「寄付金税額控除」等の記載がある場合があります（図表3）。
 
図表3

ふるさとチョイス 実際の控除額はどこで確認できるか
 
この場合、「市町村税と道府県の税額控除額（5）の合計－約2500円」であれば正しく控除されています。
 

計算が合わない場合、原因は？

計算が合わない場合の原因としては、次のようなことが考えられます。
 

・控除の申請を忘れた
・ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告し、寄付控除の申請を忘れた
・住宅ローン減税や配偶者控除等、他の控除が発生した
・自治体側のミスがあった

 
ワンストップ特例制度における控除の申請忘れや、確定申告時の申請漏れは確定申告をやり直すことができます。税務署で所得税の確定申告を行い、市町村で住民税の確定申告を行いましょう。
 
住宅ローン減税等、他の控除によって所得が少なくなり、余分に寄付をしていた場合はどうしようもできないため、次回以降、気を付けるようにしましょう。自治体側のミスが考えられる場合は、お住まいの自治体に確認してみましょう。
 

まとめ

本記事では、住民税決定通知書とふるさと納税について、住民税決定通知書でふるさと納税の控除額を確認する方法、控除額の計算が合わない場合の原因と対処について、解説しました。
 
ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除額の確認は難しくありません。せっかくふるさと納税で寄付をしたのに控除が受けられるように、住民税決定通知書が届いたら、ぜひ確認してみましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：齋藤彩
AFP