暗号資産を始める前に！ トラブルを回避する3つのチェックポイント

「暗号資産に投資してみたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。近年は暗号資産の取引が盛んに行われており、投資対象として注目される機会も増えています。   しかし、実際に暗号資産をめぐるトラブルが起こっていることから、トラブルを回避する意識を持つことも重要です。本記事では、暗号資産を始める前にチェックするべきポイントを解説します。

暗号資産とは

暗号資産とは、政府や銀行などから価値の保証を受けていない資産です。
 
インターネット上でやりとりできる財産的価値を指しており、「資金決済に関する法律」においては、下記の性質を持つものが暗号資産と定義されています。
 

【暗号資産の定義】

●不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
●電子的に記録され、移転できる
●法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

 
暗号資産は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者が提供している交換所や取引所で入手・換金できます。政府が価値を保証している法定通貨とは異なり、取引参加者の需給関係などの要因によって価値が大きく変動する点が特徴です。
 

暗号資産のメリット・魅力

暗号資産は、一般的に価格変動の幅が大きくレバレッジを利かせて取引することも可能なので、短期間で大きな利益を狙うことができます。また、法定通貨とは異なり、ブロックチェーンとよばれる技術を用いて取引履歴が管理されています。
 
ブロックチェーンは改善が非常に困難でハッキングにも強いことから、安心して取引できる点も魅力といえるでしょう。さらに、暗号資産は銀行を介さずに送金できることから、送金手数料が安く送金スピードも速い特徴があります。
 

暗号資産の注意点

消費者庁によると、暗号資産に関する消費生活相談件数は、2014年以降一貫して増加し続けています。
 

【暗号資産に関する主な相談内容】

●暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの
●解約・返金に関するもの
●システムやセキュリティーに関するもの
●ログインできない
●入金が反映されない
●暗号資産交換業者から返答がない

 
事業者の対応に関する、上記のような相談が多い点は知っておきましょう。また、暗号資産交換業者に関する相談だけでなく、「他人から勧められて投資したが、損失が出ている」などの投資話に関する相談も寄せられています。
 

暗号資産取引のトラブルを回避するチェックポイント

暗号資産に関するトラブルを回避するためにも、いくつかチェックするべきポイントがあります。以下で、暗号資産取引のトラブルを回避するためのチェックポイントを解説します。
 

金融庁の登録業者か否か

上述のとおり、暗号資産の取引を仲介するには、金融庁・財務局での登録が必要です。実際に暗号資産の取引を始める前には、金融庁・財務局での登録の有無を必ず確認しましょう。ログインできないなどのトラブルを回避するためにも、金融庁・財務局での登録が確認できない業者を利用するのは控えるべきです。
 

セキュリティー体制

暗号資産は、ハッキングなどの被害に遭う可能性もあります。そのため、交換業者のセキュリティー体制が整備されているかどうか確認することも大切です。交換業者のホームページで、きちんとセキュリティー体制について言及があるか確認しましょう。
 

勧誘を受けても冷静に考える

友人や知人などから、暗号資産への投資を勧められる詐欺の事例もあります。近年は、出会い系サイトやマッチングアプリなどで知り合った人から誘われるケースも多いです。
 
お金を渡した後に返金されず、また連絡がとれなくなるトラブル事例も起こっているため、もし勧誘を受けても安易に投資するべきではありません。「必ずもうかる」などの誘い文句で暗号資産への投資を勧められても、時間をおいて冷静に考えることが大切です。
 

まとめ

暗号資産は大きな利益を狙える魅力がある一方で、損失を抱えるリスクや詐欺トラブルに巻き込まれるリスクもあります。トラブルを回避するためには、安易に取引するのではなく、自分自身で冷静に考えることが重要です。実際に起きているトラブル事例について知っておくことで、トラブルに巻き込まれるリスクを軽減できるでしょう。
 
暗号資産に興味がある方は、リスクを踏まえたうえで、きちんと自分の頭で投資するべきか判断することが重要です。
 

出典

日本銀行 暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？

消費者庁 第2部 第1章 第4節 (3)インターネットや情報通信に関連するトラブル

消費者庁　暗号資産に関するトラブルにご注意ください！

政府広報オンライン 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！ マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー