「エコカー減税」が2026年4月まで延長されたけど、基準は厳格化されるってどういうこと？

ガソリンの消費を少なくし、環境にやさしい車を普及させようと、2009年4月から「エコカー減税」が施行されました。この税制は対象車種や条件の変更をしながら、現在に至るまで延長を繰り返しています。   今回も、現行制度の適用期間が、2023年4月30日から延長され、加えて、条件等の変更も決まりました。内容はどうなったのでしょうか。

現行のエコカー減税は2023年末まで延長

現行の「エコカー減税」は、2021年5月1日から2023年4月30日までの間に、国土交通省が定めた排出ガスと燃費基準を満たした新車に対して、重量税が免税、もしくは減税される制度です。
 
この制度は2023年度の税制改正で、2023年12月31日までは、現行の燃費基準や条件のもとに、延長されることが決まりました。さらに2024年1月1日からは、燃費基準や条件が変更されたうえで、2026年4月30日まで適用されることになりました。
 
なお、後述しますが、環境にやさしい車を新しく購入した場合は、「エコカー減税」に加え、別の制度も利用できます。
 
例えば、「環境性能割」は車の購入額に燃費基準に応じた税率をかけるもので、以前は「自動車取得税」といわれていました。また、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車に対して、性能に応じて自動車税・軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」という制度もあります。
 

2024年からの新しい基準は、現状以上に厳しくなる

2024年から新しい基準となる「エコカー減税」は、現行の燃費基準を維持しながらも、さらに環境にやさしい車に対して、免税・減税措置が受けられることになります。
 
これまでは、「JC08モード」という燃費測定方法が採用されていましたが、実際の燃費と測定結果の間に違いがあることが指摘され、2020年の燃費基準からは、実際の燃費に、より近い結果を出せる「WLTC（Worldwide harmonized Light vehicles Test Cycle）」モードの測定方法が採用されています。
 
この「WLTCモード」が採用されたことで、自動車メーカーがカタログなどに記載した燃費が、実際の燃費に近づいたため、2024年からの「エコカー減税」の燃費基準が厳しくなりました。
 
その基準は、2030年度の燃費基準を達成できた数字に応じて適用されます。例えば乗用車（ガソリン車）の場合、2030年度の燃費基準は図表1になります。
 
【図表1】

車両重量が2759kg未満	FE（g）=－0.00000247×Mの2乗－0.000852×M＋30.65
車両重量が2759kg以上	FE（g）＝9.5

（FE（g）：ガソリン車の燃費基準値（km/L）、M：車両重量（kg）、FE（g）は小数点第2位を四捨五入）
※一般社団法人日本自動車工業会　令和12 年度燃費基準値を参考に筆者作成
 
例えば、車両重量が1000kgであれば、燃費基準は下式より27.3km/Lとなります。
 
－0.00000247×1000の2乗－0.000852×1000＋30.65＝27.328
 
「令和5年度税制改正」によれば、2023年12月31日までの現行の制度では、ガソリン車やLPG車は、2030年度の基準の90%以上の燃費性能であれば、初回車検時の重量税は、免除されます。また、基準の性能の75%以上であれば、車検時に50%の減税を受けることができます。
 
2024年1月1日から2025年4月30日までは、基準の性能の90%以上を達成している場合の優遇措置に、変わりはありません。ですが、減税措置の適用を受けられる最低ライン（25％の減税）は、基準の性能の60％から、70％に上がっています。また、50%の減税を受けられるようになるには、基準の性能の80％を満たすことが必要です。
 
2025年5月1日以降は、さらに条件が厳しくなっていきます。基準の性能の90%を達成していても減税割合は50%にしかならず、基準の性能の80%を満たす場合では、25%しか減税されません。免税措置の適用を受けるには、基準の達成率が100％であることが必要になります。
 
【図表2】

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車のこと
※経済産業省自動車課　令和5年度税制改正を参考に筆者作成
 

環境性能割やグリーン化特例も2023年まで延長され段階的に厳格化

「エコカー減税」の延長に合わせて、前述した「環境性能割」や「グリーン化特例」も延長されました。
 
「環境性能割」は「エコカー減税」と同様に、2023年3月31日までの期限が、2023年12月31日まで延長されました。その後は2026年3月31日までの延長と、段階的な制度の厳格化が決まっています。「グリーン化特例」は、2023年4月1日から2026年3月31日まで、現行制度と同条件で延長されます。
 

まとめ

現在、世界的な半導体不足などにより、納車が遅れる、という事態を勘案し、「エコカー減税」など現行の制度の多くが、2023年末まで延長されました。その後は一部で現在の基準を維持しながらも、さらに環境にやさしい車の普及を目指して、基準を厳しくしていく方針のようです。
 
燃費の良い車に乗り換えて、税制優遇が受けられることは、購入者にメリットがあるといえます。今後の自動車メーカーのさらなる技術の進化や、環境に一層、やさしい低燃費の車の発売も期待したいものです。
 

出典

一般社団法人日本自動車工業会　令和12年度燃費基準値
経済産業省自動車課　令和5年度税制改正（車体課税の見直しおよび延長）
 
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー