45歳で念願の「管理職」に昇進！ でも、なぜか今までよりも給料が「少ない」!? 理由について解説

昇進を仕事のモチベーションとして働いている人も少なくありません。しかし、管理職に昇進すると給料が少なくなるという話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？ せっかく昇進したにもかかわらず、給料が下がるとは一見信じがたいかもしれませんが、実は多くの企業で当てはまります。   本記事では、管理職と一般社員との給料の違いを見た上で、なぜ管理職になった後に給料が下がってしまうことがあるのか、解説します。

一般的に管理職は一般社員よりも給料は高い

管理職になることで給料が下がる場合もありますが、一般的に管理職は一般社員よりも給料が高いです。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況（役職別）」によると、男女別、役職別の平均年収は図表1のとおりです。
 
図表1
 

	男女計	男性	女性
部長級	586万2000円	593万1000円	520万1000円
課長級	486万9000円	495万6000円	435万円
係長級	369万円	379万1000円	337万6000円
一般社員	281万6000円	301万円	253万2000円

 
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況（役職別） （7） 役職別にみた賃金を基に作成
 
男女で差はあるものの、役職が上がるほど年収が高くなっているのが分かります。ちなみに、一般社員の年収には残業代は含まれません。そのため、残業代を加味すると差は縮まりますが、それでも一般的には管理職の平均年収は一般社員よりも高いと言えるでしょう。
 

管理職になって給料が下がる場合の理由

基本的には管理職のほうが一般社員よりも給料は高いですが、同じ会社で管理職に昇進したにもかかわらず、給料が下がる場合もあります。
 
その理由は、管理職の労働形態は基本的には裁量労働制だからです。裁量労働制とは、労働時間を実際に働いた時間で見るのではなく、一定時間働いたとみなして賃金が払われる制度です。そして、管理職は労働基準法で定める労働時間などの規定が適用されないため、残業代は付きません。
 
例えば、管理職前に基本給30万円だったとします。この場合、残業を1時間すると割増賃金を考慮し、2300円程度稼げます。そのため、毎月30時間残業しているとすると、毎月約7万円が基本給にプラスされ、給料は37万円です。
仮に、管理職になって基本給が上がったとしても、この場合基本給が37万円未満であれば、総支給額としては減ってしまうというわけです。
 
また、管理職のボーナスが一般社員よりも少ない場合もあります。会社の業績が好調であれば、基本的には一般社員よりも多くもらえます。ところが、不調ならば、一般社員は労働組合の働きかけなどにより、ある程度のボーナスが確保されるものの、管理職は労働組合の組合員ではなく、大幅に下がる場合も珍しくありません。
 

管理職昇進で給料が下がっても、総合的に考えてみよう

管理職となった直後に給料が下がり、仕事のモチベーションが下がったり転職を考えたりする人もいるかもしれません。しかし、総合的に見ると管理職になったことによる金銭的なメリットが大きい可能性もあります。
 
例えば、これからさらに昇進したり評価を上げたりすることで、かつての残業代以上の昇給が見込まれる可能性もあるでしょう。また、退職金も管理職となることで一般社員よりも大きく増えるかもしれません。
 
ボーナスについても、今は一般社員より低いとしても、将来的に会社が安定し、成長していれば、基本的には一般社員以上の金額が期待できます。管理職になれば、マネジメントを通じて自身が成長できる、従来と異なる視点で物事を捉えられるといった、収入以外のプラスの面も大きいです。
 
管理職への昇給で給料が下がったとしても、さまざまな視点から総合的に考えてみましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（役職別） （7） 役職別にみた賃金

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー