合法的に自分の会社を活用すれば、お金が増やせるかもしれない方法とは?

ファイナンシャルフィールド / 2018年8月6日 23時0分

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サラリーマンであれば、会社から給与や残業などの手当てをもらうもの。 倒産寸前の会社はともかく、安定した収入が得られるのがサラリーマンの特権です。しかし、フリーターや自営業と違って、がんばったからといってすぐに収入が増えるものではありません。 そんなサラリーマンの中には、収入を増やすために副業をしたり、不動産やFX、株、仮想通貨などで資産運用をやっている人もいるでしょう。 しかし、じつはサラリーマンであれば会社の制度をうまく使って、低リスクでリターンを生み出すことができます。今回は、そういった方法を紹介します。

会社の制度を勉強しよう

サラリーマンには、「福利制度」というフリーターや自営業にはないお得な制度があります。
お金を節約したり、増やしたりするなら、会社の福利制度を最大限活用することが必要条件になります。
ちなみに、福利制度とは一般に「使用者が労働者やその家族の健康、生活の福祉を向上させるために行う諸施策」を総称していう言葉です。「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分類されます。
「法定福利厚生」とは、法律によって使用者に実施が義務付けられているものです。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料などの拠出を指します。
一方、「法定外福利厚生」は法律によって義務付けられておらず、使用者が任意で行う様々な福利厚生措置をいいます。具体的には、住宅手当、家賃補助、社宅・独身寮、慶弔・災害見舞金、運動施設や保養所などの余暇施設、文化・体育・レクリエーション活動の支援、資格取得や自己啓発の支援、財形貯蓄制度、社員食堂などです。
サラリーマンの特権である福利制度をよく勉強し、それを生かして、お金を増やしましょう。
福利制度の一つである法定外福利厚生の中には、お金を増やすには欠かせない「財形貯蓄制度」や「従業員持株制度」などがあります。
今回は、上場企業であれば、ほとんどの企業で導入している従業員持株制度について考えてみましょう。
 

手数料ゼロで、奨励金をもらって株式投資(従業員持株制度)

■従業員持株制度とは

「従業員持株制度」とは、従業員が給与天引きで会社の株を取得することができる制度です。会社が拠出金を給与控除したり、奨励金を支給したりすることによって、従業員は自社株式の取得を容易に行い、財産形成することができます。
■従業員持株制度のメリット

まず、手数料がゼロであることです。通常、証券会社を通じて株式を購入する場合には、購入金額に応じて手数料が発生するのが一般的です。しかし、従業員持株制度を活用すれば、その手数料が不要になります。購入都度の手数料がゼロになるのですから、大きな利点と言えるでしょう。
次に、会社から奨励金が出ることです。購入金額の5%〜15%程度の奨励金が出るので、この低金利時代には考えられないリターンを受けることができます。会社によって奨励金の比率が異なるので、確認をしましょう。
3つ目は、配当がもらえることです。配当をたくさん出す会社はメリットがより大きく、株が上がれば上がった分が利益になります(キャピタルゲイン)。そして、毎月の給与や賞与から天引きされ、その都度自社株を購入するので、知らず知らずのうちに財産を築くことができます。
■従業員持株制度の留意点

上記のように、会社の従業員持株制度を使ってお金を増やす方法は、サラリーマンにうってつけです。ただし、留意する点がいくつかありますので、その点を十分検討の上、制度を使いましょう。
自分の会社の将来に不安を感じている場合、つまり将来株価が下がると想定される場合には、資産が大きく減少する可能性があるので慎重に考えなくてはいけません。
また、通常の株式と違い、社内手続きをしないとすぐに売却ができない、積立額の変更が都度できない、インサイダー取引についてなど、制度上の制約もあります。
会社によって制度の違いがありますので、実際に制度を活用する場合には、自社の制度をよく勉強してから行いましょう。
Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)
ファイナンシャル・プランナー/中小企業診断士

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