夏のボーナスが上がった!?前年より増額した企業は4割近くに

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、不景気にいっそう拍車がかかったと感じている方もいらっしゃるでしょう。そのなかで、2023年度の夏季ボーナスを増額した企業が、4割近いという調査結果が発表されました。   「昨年と同額程度を支給する」と回答した企業も合わせると、およそ7割の企業で、例年以上のボーナスを受け取れる結果となっています。   しかし、なかには、夏季ボーナスを支給できなかったり、減額したりせざるを得なかった企業も。夏季ボーナスを増額した企業と、減額した企業の違いは、どこにあったのでしょうか。   今回は、夏季ボーナスの支給状況と、増減の背景についてご紹介します。

2023年の夏季ボーナスを増額した企業は37.4％

2023年の夏季ボーナスを増額した企業が37.4％に上ることが、帝国データバンクの調査によって分かりました。「夏季ボーナスの金額を変えない」との回答も含めると、前年以上の夏季ボーナスを受け取れる企業は、73.8％となります。
 
図1

出典：株式会社帝国データバンク 夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに 雇用の維持や物価高への配慮も～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～
 
また、回答が得られた全企業における、従業員1人当たりの夏季ボーナスの増減率は、2.4％のプラスとなりました。また、ボーナスを増額する企業のなかで、もっとも多かった増額率は「3～5％未満」でした。
 
例えば、20万円のボーナスを受け取っていた人の場合で、増額率が全体平均ならば4800円、増額した企業の水準ならば、6000～1万円もアップした計算になります。
 

ボーナスが上がった背景

夏季ボーナスが増額された背景としては、以下の三つが挙げられます。新型コロナウイルス感染症による影響が軽くなり、回復した収益を従業員に還元している形といえるでしょう。
 

＜夏季ボーナスが増額された背景＞

・新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、業績が回復したため
・従業員のモチベーション維持のため（人手不足への対策）
・物価高騰による従業員の経済的負担を軽減するため

 
また企業のなかでも、夏季ボーナスの増額に踏み切った企業は大企業がもっとも多く、42.3％を占めています。中小企業は36.5％、小規模企業は27.3％で、企業規模に比例する結果となりました。
 
その一方で、賞与を減らしていたり、賞与を支給できなかったりする企業も。夏季ボーナスが減った企業では、以下のことを要因として挙げています。
 

＜夏季ボーナスの減少に関する要因＞

・原料費高騰による経営状況の悪化
・価格転嫁を取引先に了承してもらえずに、負担が増している
・業務の減少や原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の削減などの負担増

 
こういった回答から、原材料費の価格転嫁ができずにいる下請け企業や中小企業では、夏季ボーナスの支給が負担になっていることが分かります。
 

企業により対応が分かれた夏季ボーナス

2023年の夏季ボーナスは、収益が回復した企業、なかでも大企業において、増額の傾向がみられました。前年以上の賞与を支給する企業は、全体の7割超となり、多くの方にとって、喜ばしい結果となったでしょう。
 
一方、原材料費の高騰を価格転嫁できずにいる企業や中小企業は、上記の企業ほどの増額ができなかったり、かえって減額していたりするケースもあります。企業の経営状況により、対応が大きく分かれるところとなったといえるでしょう。
 

出典

株式会社帝国データバンク 夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに 雇用の維持や物価高への配慮も～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー