持病で働けず「年収100万円」以下です。「住民税非課税世帯」に当てはまりますか？

納税は国民の義務であり、収入がある人は一定の税金を納めなければなりません。しかし、さまざまな事情で十分な収入が得られない人もいます。その場合に問題となるのが「住民税非課税世帯」という枠組みです。   本記事では、住民税非課税世帯とその適用要件、該当世帯向けの優遇措置について触れたあと、「年収100万円」以下は住民税非課税世帯に該当するかについて考えていきます。

住民税非課税世帯とその適用要件

今回のテーマを考える前に「住民税」について基本を押さえておきましょう。住民税とは、私たちが居住する地域の自治体に納める税金で、「均等割」と「所得割」の2種類があります。「均等割」は全員が同額を納付するもので、「所得割」は前年の課税所得金額に10%の税率を掛けて計算するものです。
 
「住民税非課税世帯」とは、おおまかにいえば、年間の所得が決められた基準額を下回ると住民税が課せられない対象となる世帯のことです。具体的な基準額は自治体により異なります。また、この場合の所得には、労働で得た所得だけでなく、年金や配当所得も含みます。
 
非課税世帯となる要件には、以下のようなものがあります。

・生活保護を受けている場合
・障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年中の合計所得が135万円以下の場合
・生計を同一とする配偶者または扶養親族がいて、前年中の合計所得が所定の額以下の場合

非課税世帯となるためには世帯全員が非課税でなければなりません。なお、居住する各自治体により条件が異なる場合があります。詳細については、担当窓口で確認したほうがよいでしょう。
 

該当世帯向けの優遇措置

住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置があります。まず、国民健康保険料と国民年金保険料の減免が可能です。減免基準は所得によりますが、特定の所得以下であれば、それぞれの保険料が減額もしくは免除されます。
 
次に、高額療養費制度による医療費の軽減もあります。これは医療費が一定額を超えた際に、その超過分を支給する制度で、住民税非課税世帯では自己負担上限額が低く設定されます。そのため、病気やけがで多額の医療費がかかった場合でも、負担が軽減されるのです。さらに、3ヶ月以上高額療養費を受けた場合、自己負担上限額が引き下げられます。
 
最後に、保育料の無償化や高等教育の修学支援新制度もより手厚い支援が利用可能です。高等教育の修学支援新制度は、経済的事情により進学が困難な子どもを支援するためのもので、一部の授業料の減免や給付型奨学金を利用できます。
 

「年収100万円」以下は住民税非課税世帯に該当するか？

さて、肝心の「年収100万円以下の人が住民税非課税世帯に該当するか」についてですが、「該当する」と考えてよいでしょう。
 
非課税となる年収は自治体によりますが、一般的には給与収入が年収100万円以下であれば非課税世帯と認定されることが多くなっています。
 

具体的要件については自治体窓口で確認を

住民税非課税世帯は、所得が一定額以下の世帯の生活を支援するための制度により、住民税を納める必要がなくなります。また、本文で紹介した優遇措置の他に、一部の自治体では特別給付金の支給もあります。
 
年収100万円以下の人は非課税世帯に該当する可能性が高いといえますが、具体的な非課税対象かどうかは、各自の住む自治体に問い合わせるとよいでしょう。
 

出典

港区ホームページ 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー