「障害年金」を受け取りながら「公的年金」を繰下げ受給したい……これってできますか？

公的年金を繰り下げて受給することで、より多くの年金を受け取れるようになることを、ご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。なかには「障害年金の受給資格もあるため、先に障害年金を受給して、あとで増額された国民年金・厚生年金を受け取りたい」と、考えている方もいらっしゃるでしょう。   しかし、国民年金や厚生年金の繰下げ受給と、障害年金受給は、並立できない場合があります。   今回は「障害年金とは何か」「国民年金や厚生年金の繰下げ受給をした際の、障害年金の扱い」についてご紹介します。

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって、生活・仕事が制限されるようになった場合に、受け取れる年金です。老後を迎えるまで受給できないわけではなく、障害が発生して、条件を満たした時点で、現役世代でも受給できます。
 
初診日時点で国民年金に加入していた方（フリーランス・自営業者など）は、障害基礎年金を、厚生年金に加入していた方（おもに会社員）は、障害厚生年金の給付を請求できます。また、通常の公的年金と同様に、厚生年金に加入している方は、障害基礎年金にくわえて障害厚生年金の受給も可能です。
 
障害基礎年金や障害厚生年金の受給対象となるのは、障害等級表における、1級または2級に該当したうえで、下記のいずれかの条件を満たしている方になります。障害等級表における3級に該当する方は、受給対象外となる場合もあるため、注意しましょう。
 

＜障害基礎年金・障害厚生年金の対象となる方＞

●初診日のあった月の前々月までの公的年金加入期間のうち、3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されている
●初診当時65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない
※初診日が国民年金にのみ加入している時期だった場合は、障害基礎年金のみの受給権者となる

 

繰下げ・繰上げ受給したときに障害年金はどうなる？

公的年金は、繰り下げを申請することで、受給額を増やすことが可能です。
 
例えば、66歳時点で10ヶ月分繰り下げをすると、各月の受給額が15.4％増える計算になります。この仕組みを知っていたら、先に障害年金を受け取り、繰下げ受給をして増額された国民年金・厚生年金をあとで受け取れば、お得なのではないかと、思うこともあるでしょう。
 
しかし、基本的には、65歳時点で障害厚生年金の受給資格がある場合、国民年金・厚生年金を繰り下げて受給することはできません。
 
ただし、例外的に、受給資格が障害基礎年金のみの方（初診日が国民年金にのみ加入している時期だった方）は「老齢厚生年金のみ」繰下げ受給が可能です。いずれかの障害年金を受け取りながら「国民年金」の繰下げ受給はできないため、自身の障害年金が、どのタイプなのかを確認したうえで、申請手続きに進む必要があります。
 
また、なかには、国民年金・厚生年金を繰上げ受給する場合の障害年金の扱いについて、疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。
 
国民年金・厚生年金の繰り上げ請求をした場合は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに請求ができなくなります。障害年金の受給を予定している方は、繰上げ受給をしないように、注意する必要があるでしょう。
 

障害年金受給権者は繰下げ・繰上げ受給に注意が必要！

障害年金の受給資格を持っている方の場合、基本的には、公的年金の繰下げ受給はできません。
 
ただし、障害基礎年金のみの受給権者の場合に限り、厚生年金の繰下げ受給はできます。逆に、繰上げ受給をする場合は、障害年金のいずれも受給できなくなるため、注意が必要です。
 
年金の受給期間を調整したい場合は、計画的に、後悔しないように、慎重に決める必要があるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー