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住宅ローンが残り「500万円」だけど、定年前に完済すべき? メリット・デメリットも解説

ファイナンシャルフィールド / 2023年7月20日 10時40分

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住宅を取得した際に返済期間が長いローンを組んでいると、完済予定年齢が定年後に設定されている場合も少なくありません。その場合、予定通り定年後もローンを支払い続けるか、定年前になんとか完済するかで迷う人も多いのではないでしょうか?   本記事では、定年前に完済した場合のメリットとデメリットについて解説します。

定年前に完済するメリット

定年後にも再雇用などで働き続ける人は多いですが、基本的には定年後は定年前よりも収入は下がります。
 
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均年収は全世代で443万円ですが、50~54歳で520万円、55~59歳では529万円と、全年齢の中で最も高いです。一方、定年後は60~64歳で423万円、65~69歳で338万円、70歳以上では300万円と、60歳を過ぎるとそれ以前よりもかなり年収は下がります。
 
定年を迎えた後に見つけた仕事で収入が下がったからと言って、日々の生活水準を大幅に下げることは難しいです。食費や光熱費、衣服費などの必要な費用も、切り詰めると精神的にもつらくなってしまう場合もあるでしょう。
 
そのため、住宅ローンの支出がそのままであれば、定年後の生活を圧迫する可能性が高くなります。反対に、定年前に完済していれば、完済後は毎月の住居費は一気に減り、老後の生活にゆとりが生まれるでしょう。
 

定年前に完済するデメリット

住宅ローンは万一のことがあったときの保険になりえます。住宅ローンを契約する際、ほとんどの場合は団体信用生命保険に加入します。これは、住宅ローンを返済中に、死亡や高度障害など、もしものことがあった場合に、住宅ローンの借入残高をゼロにしてくれる制度です。
 
例えば、60歳の定年前に500万円の住宅ローン残高があったとします。60歳で退職し、退職金の中から500万円を使い返済すると、その後の生活は確かに楽になります。ただし、もしも500万円の住宅ローンを残したままにし、定年後すぐに死亡したとすると、その後はローンの返済は不要です。
 
つまりこの事例では、もしものことがあれば、住宅ローンを返済したときと比べると500万円多く家族に残せるということです。
 

住宅ローンを考える上で、定年までにすべきこととは?

住宅ローンは定年後もあえて残しておくことで、もしもの際の保険になり得ます。とはいえ、基本的には定年前に完済しておくことが、家計の安定を考える上では大切です。
 
そのためにまず考えたいのが、繰り上げ返済です。資金に余裕ができたら、繰り上げ返済をすることで返済期間が短縮され、定年前の完済に近づけられるかもしれません。また、より金利の低い住宅ローンへ借り換えると、利息の負担を軽減できます。
 
年金や退職金を含め、定年後の生活を具体的にシミュレーションすることも大切です。毎月いくら年金を受け取れるのか、退職金はいくら支給されるのかなどを把握しておくことで、老後も無理なく返済できるのか、把握しやすくなります。
 
老後の生活を見越した上で、住宅ローンの返済をどうするのか、早めに検討しておきましょう。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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