節税しながらお得に楽しみたい！ 初めてのふるさと納税、どうやればいい？

さまざまな返礼品を楽しめることで知られる「ふるさと納税」は、今や節税の方法としてとても有名な制度です。しかし初めての方は、どのようにふるさと納税をすればよいか分からないという方もいるのではないでしょうか。   そこで本記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みややり方、また注意点についても解説していきます。

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄附を行う制度です。この制度により、地域の振興やまちづくり、復興支援など、さまざまな課題解決のために寄附金が使用されます。ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい自治体を選択して寄附するという仕組みです。
 
ふるさと納税には、さまざまなメリットがあります。その一つが、返礼品をもらえる場合があるという点です。寄附をした地域の特産品や体験券など、さまざまな返礼品を用意している自治体もあり、大変お得な制度となっています。また、さまざまな地域に寄附ができるという点もメリットで、出身地を問わず全国の自治体へ寄附することが可能です。ただし、自分の住民票のある自治体に対し、返礼品がもらえるふるさと納税はできません。さらに、寄附金の使い道を環境保護や文化遺産の保護、子育て支援などから指定して納税することができます。寄附することにより、地域振興やまちづくりに自分自身が関与しているという気持ちを感じることができるでしょう。
 

ふるさと納税のやり方

それでは、具体的にどのような手順でふるさと納税を行うことができるのでしょうか。その手続きについて解説します。
 

寄附したい自治体と返礼品の選択と申し込みから返礼品の受け取り

ふるさと納税サイトなどで、寄附先となる自治体と、それぞれが提供する返礼品を選びます。ブランド牛や銘菓、旅行優待券など、返礼品は多種多様です。申し込みの方法や支払い方法はサイトによって異なるため、利用前に各サイトで確認しましょう。寄附を行うと、寄附先の自治体からの返礼品が送られてきます。
 

税金控除の申請

ふるさと納税で寄附をすると、住民税と所得税が控除されます。控除額は、寄附した金額から2000円を引いた金額で、控除を受けるには原則として確定申告が必要となります。寄附をした自治体から、「寄附金受領証明書」証明として送られてきますが、この書類が確定申告で必要となるため、大切に保管しておきましょう。また、会社員などの給与所得者で1年間の寄附先が5自治体以内である場合は、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要となります。この制度を利用するには、寄附先の自治体に利用申請が必要ですので、その手続きを行いましょう。また、「ワンストップ特例制度」では所得税からの控除はなく、住民税の税額控除となる点に注意が必要です。
 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税はとてもお得で便利な制度ですが、いくつかの注意点もあります。ここでは大きく2点見ていきましょう。
 

税額控除には上限がある

ふるさと納税の税額控除には上限があり、収入や家族構成により上限額は異なります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、ふるさと納税の運営各社に控除限度額が分かるシミュレーションサイトがありますので、自分の控除限度額を理解しておき、それを超えないように寄附することが大切です。上限を超えた部分については控除が適用されず、自己負担になります。
 

医療費控除を受ける場合

医療費控除の申請を行う場合は、ワンストップ特例制度の利用はできません。この場合、寄附控除の申請は確定申告で行います。なお、医療費控除を受ける場合は、ふるさと納税の控除限度額が減ってしまうので注意しましょう。
 

やり方を理解してお得なふるさと納税を行おう

ふるさと納税の手続きは一見複雑ですが、きちんと手順を理解すればそれほど難しくありません。各自治体は返礼品にも工夫をこらしており、さまざまな種類があります。税金の控除を受けるにはいくつかの注意点もありますが、自分が行うべき手続きをしっかり調べて、お得なふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ ふるさと納税
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー