年金以外に国からお金が支給される高齢者向けの制度3選と老後の資産形成方法

老後の生活費を支えるお金として、「年金」をイメージする人は多いでしょう。しかし、年金以外にも、高齢者に給付されるお金はあります。本記事では、年金以外に高齢者が受け取れる、主な3つの給付金制度について解説します。

年金以外の高齢者向け給付金

年金以外に高齢者が受け取れる給付金として、「高年齢雇用継続給付金」「高年齢求職者給付金」「老齢年金生活者支援給付金制度」があります。以下で、各給付金について解説します。
 

高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金とは、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合、各月の賃金の15％相当額が支給される制度です。支給期間は、60歳に達した月から65歳に達する月までで、受給するためには2ヶ月に1度、支給申請書を提出する必要があります。
 

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、雇用保険に加入している方が65歳以降に失業した場合に受け取れる給付金です。高年齢求職者給付金の支給を受けるためには、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上である必要があります。
 

老齢年金生活者支援給付金制度

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上の基礎年金受給者であり、同一世帯全員が市町村民税非課税対象者である方に対して支給されます。また、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が88万1200円以下でなければ支給されません。老齢年金生活者支援給付金の支給額は、月額5140円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
 

国に頼らない資産形成も大事

年金以外に受け取れる公的な給付金を活用する方法もありますが、給付金に頼らず自分で資産形成をすることも大切です。本項では、自分でできる資産形成で老後の生活費を増やす方法について解説します。
 

自分でできる資産形成

現代においては、老後の生活資金を自分で投資して準備することも大切です。例えば、老後に向けた資産形成方法として、以下のような方法があります。
 

【老後に向けた資産形成例】

●投資信託
●個人年金保険
●iDeCo
●つみたてNISA

 

制度を賢く使いつつ自分でも備える

老後資金は、国の用意している制度だけでは不十分です。一方、自分で資産運用をしていたとしても、社会の情勢などによって資産額が変動する可能性もあります。国の給付金制度と個人で行う資産形成を両方活用することで、老後に受け取れるお金を増やせ、お金を確実に残せるようになるでしょう。
 

まとめ

本記事では、年金以外に高齢者が受け取れる3つの給付金制度について解説しました。年金以外に高齢者が受け取れる給付金として、「高年齢雇用継続給付金」「高年齢求職者給付金」「老齢年金生活者支援給付金制度」などがあります。
 
しかし、国の給付金だけに頼っていると、老後の生活資金が足りなくなる可能性もあります。国の制度と個人で行う資産形成の両方を活用して、老後の生活に備えましょう。
 

出典

ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付

厚生労働省 離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞

厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー