赤ちゃん物価指数が「6.9％」の上昇で過去最高に!? 子育て世帯の家計を守るためにできる対策について解説

インフレによる物価上昇で幅広い製品が影響を受けています。その中でも、赤ちゃんに関する製品の物価上昇が止まりません。   浜銀総研（浜銀総合研究所）が6月に発表したリポートでは、子育て商品に関する消費者物価指数、いわゆる「赤ちゃん物価指数」の伸びが過去最高水準の前年比6.9％であることが判明しました（図表1）。   消費者物価指数の総合が3.2％なので、倍以上の上昇率です。消費者物価指数とは、物価の変動を表す指数で総務省が毎月発表しています。この指数が上がれば上がるほど物価は上昇傾向にあることを示す指標です。

図表1

浜銀総合研究所 赤ちゃん物価指数
 

赤ちゃんに関する製品は値上げされている

全体の倍以上の物価上昇率となった赤ちゃん物価指数ですが、実際にベビー用品は具体的にどれくらい値上がりしているのでしょうか。
 
粉ミルク「ほほえみ」を販売している明治は、2023年5月分より乳幼児用粉ミルク16品の価格を7.8～8.0％値上げしています。粉ミルク「はいはい」などを販売しているアサヒグループは2023年9月1日以降納品分から7.4～17.6％引き上げることを決定しました。
 
また、ベビー用品を幅広く手がけているピジョンは2023年9月から哺乳瓶などのベビー関連商品を2～22％値上げすることを発表しました。
 
粉ミルクから哺乳瓶にいたるまで、ベビー用品の値上げは止まらず、赤ちゃんを育てる世帯の負担は増加しています。賃金が伸び悩む中、この止まらない物価高騰に対しては家計の支出をどのように抑えるかが子育て世帯が取り組むべきポイントとなってきます。
 

子育て支援パスポートを活用

その中で、活用すべき支援策の1つが子育て支援パスポートです。各自治体に交付されており、協賛を得た企業や店舗において子育て世帯に対して割引・優待サービスや乳幼児連れの外出支援・応援サービス等を提供しています。
 
支援内容は自治体によって変わりますが、割引や優待の例としては、以下のようなものが挙げられます。
 

・ドラッグストアでベビー用品など10％割引
・飲食店で10％割引
・スーパーマーケットで週末5％割引
・メガネ店で子ども眼鏡10％割引
・子ども連れにおもちゃプレゼント

 
自治体ごとのパスポートの支援内容は内閣府のホームページからも確認できます。
 

多く消費する製品はふるさと納税の返礼品として入手することも1つの選択肢

ベビー用品の中でも、特に消費量の多いミルクやおむつは、ふるさと納税を活用して返礼品として入手することも1つの選択肢です。
 
ふるさと納税を活用すれば、上限額までは実質自己負担2000円で、返礼品としてミルクやおむつを受け取ることができます。日々の消費量が多い製品はふるさと納税を活用し、入手することで、支出を抑えることが可能です。
 
また、ふるさと納税は2023年10月から見直しがなされると総務省より正式に発表されました。具体的には募集適正基準の改正により、返礼品の還元率の低下が予測されます。ふるさと納税の返礼品で赤ちゃん製品を検討している世帯は、9月末までに申請することをおすすめします。
 

自治体支援と家計節約を組み合わせて対策を

ベビー用品の物価高騰は、消費者にコントロールできることではありません。
 
消費者にもできることとしては、住んでいる自治体の支援制度を確認し活用する、消費が必須であるミルクやおむつはふるさと納税などの制度を活用する。また、赤ちゃんが使うおもちゃや洋服などはフリマアプリを活用することで、中古ではありますが市場価格より安く購入できます。
 
ベビー用品は使う期間が限られるため、赤ちゃんが育って使わなくなったものはフリマアプリで出品することでトータルの支出を抑えられます。工夫をこらしながら、赤ちゃんにとっても家計にとっても安心できる環境づくりを目指していきましょう。
 

出典

浜銀総合研究所 赤ちゃん物価指数
内閣府 子育て支援パスポート事業 全国共通展開参加自治体リンク集
総務省 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー