「配偶者手当」をもらうには年収103万円以内にしたほうがよいの？パートで稼ぐなら年収いくらまでがお得？

夫の会社の扶養制度に加入している場合、「103万円の壁」「130万円の壁」などの言葉を耳にすることも多いでしょう。   これは、扶養を受ける側の収入によって、配偶者控除の適用や、税金・社会保険などの支払いに関係してくることを意味しています。   厚生労働省の調査によると、有配偶女性パートタイム労働者の21.8％が、配偶者手当を意識して、年収を抑えている（就業調整）とのこと。   そこで今回は、扶養に入ることで受けられる手当や、扶養内で働くうえで、お得になる年収についてまとめました。「パートでいくらまで稼げるの？」と、疑問をお持ちの人は、ぜひ参考にしてください。

「配偶者手当」とは？

「配偶者手当」とは、民間企業が、配偶者がいる従業員に対して支給する手当のことを指します。企業によって「家族手当」や「扶養手当」などと、呼称はさまざまです。
 
配偶者手当は、法律で定められているわけではなく、企業による福利厚生の一環です。そのため、支給金額や条件は、企業によって異なり、なかには、制度を採り入れていないケースもあります。
 
厚生労働省の就労条件総合調査によると、令和2年における家族手当（扶養手当・育児支援手当などを含む）の平均支給月額は、1万7600円であることが分かりました。なお、企業の規模が大きくなるほど、支給額が多くなる傾向にあります。
 

扶養内で働くうえで気になる「年収の壁」

夫の扶養内で働く場合、企業による配偶者手当のほかに、扶養控除や社会保険料免除を受けられます。しかし、上記が適用されるには、それぞれ、年収の上限が決められているため、その収入を超えてしまうと、控除を受けられなくなります。
 
控除が受けられなくなる年収の上限を、一般に「〇〇万円の壁」と呼んでいます。
 
ここでは、代表的な年収の壁について解説します。
 

103万円の壁：所得税・住民税の課税

税金の発生に大きく関係する「103万円の壁」を耳にする人もいるでしょう。
 
年収103万円を超えると、所得税や住民税が課税されるようになります。
 
そのため、非課税で働きたいときには、103万円以内に抑えることがポイントです。
 

130万円の壁：社会保険への加入

社会保険の加入対象となるかどうかを左右する、年収の壁が「130万円の壁」です。
 
年収が130万円を超えると、扶養から外れるため、自身で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
 

150万円の壁：配偶者特別控除の減額

配偶者特別控除が満額（38万円）受けられるのは、年収150万円までになります。ちなみに、妻の年収が103万円以下の場合は「配偶者控除」が適用となります。
 
では、150万円までであれば、世帯年収が上がって得かというと、必ずしもそうとは限りません。所得税・住民税の課税や社会保険の加入などで、その分支出が増えてしまいます。
 

それぞれの資金計画に合わせて働き方を選ぼう

扶養内で働くのであれば、年収は130万円以内にしなくてはなりません。さらに、非課税内で収めるのであれば、年収が103万円以内になるように、調整する必要があります。
 
毎月の収入を少しでも多くしたいのであれば、税金や社会保険料がかからない、扶養内で働くほうがよいでしょう。
 
一方で、130万円を超えて、扶養が外れると、税金や社会保険料を支払う必要はありますが、厚生年金の加入によって、将来の年金が増えるなどのメリットがあります。
 
長い目で見ると、月々の支出を負担してでも、年収を増やしたほうがよいことも……。自分たちの経済状況や、資産計画に合わせて、働き方を選ぶようにしましょう。
 

出典

厚生労働省
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
令和2年就労条件総合調査の概況

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー