「もう限界です…」退職代行の費用相場はいくら？よくあるトラブルとは？

「今の職場を退職したいけれど、なかなか言い出せない」 「退職の意思を伝えたら、執拗（しつよう）に引き止められた」 などと、スムーズに退職できずに、悩んでいる人もいるかもしれません。   このような場合に便利なのが「退職代行サービス」です。   そこで今回は、退職代行の費用相場や、利用するうえでの注意点をご紹介します。退職代行の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

退職代行とは？

退職代行とは、労働者本人に代わって、代行者（弁護士や代行業者など）が会社に退職の意思を伝え、手続きを進めてくれるサービスです。
 
日本労働調査組合の調査（調査対象は、全国の20～39歳会社員）によると、退職代行サービスの認知度は、63.9％との結果が出ています。
 
さらに「今の会社を退職する場合に退職代行を利用するか」との質問に対して、「利用する」と答えた人は19.8％、「利用するかもしれない」と答えた人は24.9％でした。この結果から、44.7％の人が、退職時に「退職代行サービス」の利用を検討していることが分かります。
 

「退職代行サービス」の運営元は3種 特徴と費用相場

退職代行サービスには、大きく分けて3種の運営元があります。それぞれの違いと費用相場をまとめました。
 

●労働組合：団体交渉権を持っており、退職時に必要な交渉や請求などを代行してくれます。法律が絡む問題には、対処できない場合があります。
 
●弁護士：退職時に必要な交渉や請求だけではなく、法的トラブルにも対応してくれます。費用が高い傾向にあるため、退職の意思を伝えるだけであれば、ほかの運営元を利用したほうがよいでしょう。
 
●民間企業：「退職の意思を伝える」だけであれば対応可能ですが、交渉やトラブルへの対応はできません。そのため、ほかの労働組合や弁護士と、提携しているところもあります。

 
表
 

運営元	費用相場
労働組合	2万5000～3万円
弁護士	5万～10万円
民間企業	1万～5万円

 
法的トラブルにも対応できる弁護士が、最も費用が高い傾向にあります。自身の置かれている状況や、依頼したい内容に合わせて、運営元を選択しましょう。
 

「退職代行サービス」でよくあるトラブル

退職代行サービスを利用しても、スムーズに退職できないケースがあります。ここでは、よくあるトラブルをいくつかご紹介します。
 

●会社側がなかなか退職を認めてくれない
●給料を支払わないといわれた
●自宅に上司が来た
●懲戒解雇扱いにされた

 
実際に、上記のようなトラブルが発生したケースがあります。「事前に退職する意思を伝えているが、なかなか退職させてもらえないために、退職代行サービスを利用する」など、トラブル発生が懸念される場合は、弁護士に依頼するほうが安心です。
 

「退職代行サービス」は自分に合った運営元を選ぼう

「退職代行サービス」と一口にいっても、大きく3種の運営元に分けられ、特徴や費用はそれぞれ異なります。
 
「退職の意思を伝えるだけ」で問題ない場合は、民間企業に依頼すれば、費用を抑えられますが、トラブルが発生するおそれがある場合は、費用がかかったとしても、弁護士に依頼したほうが安心です。
 
状況に応じて、うまく、退職代行サービスを利用しましょう。
 

出典

日本労働調査組合
【日労公式】退職代行の認知率は63.9％「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表
退職代行とは｜サービスの仕組みを徹底解説

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー