60代で働いている人は7割近く！ 老後生活を豊かにするためのおすすめ対策は？

「生涯現役社会」とよばれることもありますが、実際に多くの人が定年後も働いて収入を得ています。「自分の知識やスキルを生かす」という前向きな気持ちで働いている人がいる一方で、生活費を稼ぐために働いている人も少なくありません。   こちらの記事では、60代でも働いている人の割合や、老後生活を豊かにするための対策について解説していきます。

定年後の60代の66％が働いている

株式会社カケハシ スカイソリューションズ（東京都新宿区）が、2023年2月21日～3月1日に定年後の60代の男女1100人に対して行った「定年後の仕事とお金に関する調査」によると、定年後の60代の66％が働いていることが分かりました。3人に2人の割合で、定年後も働いていることになります。
 
現行法では「65歳までの雇用確保措置」が、企業に対して義務付けられています。多くの企業は定年を60歳に設定しており、多くの60代は「60歳で定年を迎え、65歳まで継続雇用」という働き方をしています。
 
また、同調査によると、世帯の主となる収入源は60代前半が「自分の仕事の収入」であるのに対し、60代後半では「年金」が1番多い回答となっています。
 

定年後の生活にゆとりを生むための対策

総務省の家計調査報告によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は毎月2万円の赤字でした。
 
実際に、前述の「定年後の仕事とお金に関する調査」でも、「定年退職後の悩みはありますか？」という問いに対する回答で、60～64歳・65～69歳ともに「生活資金の不安」が上位に入っています。
 
65歳を機に、生活費を賄う手段が勤労収入から年金にシフトすることから、早い段階で対策することが重要です。
 

資産運用

低金利が続いている日本では、銀行預金だけで資産を増やすことはできません。しかし、債券や株式などのリスク資産に投資することで、取ったリスク相応のリターンが期待できます。
 
そこで、早いうちからNISAの非課税制度を活用して資産運用をすることで、効率よく老後に向けて資産運用することができるでしょう。
 
ちなみに、私たちの年金保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は、国内株式の期待リターンを「年5.6％」、外国株式の期待リターンを「年7.2％」と見込んでいます。
 

iDeCo

iDeCoも、公的年金の上乗せとなる年金作りを行う制度として注目されています。iDeCoは「原則、60歳まで引き出し不可」という資金拘束があるため、まさに老後資金作りのための制度といえるでしょう。
 
iDeCoは、掛金を拠出して自分で運用商品を選ぶ点が特徴で、運用益は非課税になるメリットがあります。また、拠出した掛金は全額所得控除となるため、節税しながら老後資金を計画的に作れる優れた制度です。
 

支出の最適化

資産運用とiDeCoは「資産を増やす」ためのアクションですが、支出を抑えることも大切です。価値を感じない支出を減らして、家計全体の支出を最適化することで、老後の生活費で困るリスクを軽減できます。
 
公的年金は一生涯もらえる終身年金ですから、年金収入だけで生活費を賄うことができれば破産することはあり得ません。資産を増やすことに加えて、支出の見直しも行うことが大切です。
 

まとめ

現行法では65歳までの雇用確保措置が企業に義務付けられている関係もあり、65歳以降の収入源が給与から年金にシフトする人は多いです。
 
しかし、年金だけで生活費をカバーできるとはかぎらないため、資産運用や生活費の見直しを通じて対策を進めることが大切です。早い段階で、65歳以降の生活を豊かにするための対策を進めていきましょう。
 

出典

株式会社カケハシ スカイソリューションズ 定年後の仕事とお金に関する調査
総務省 家計調査報告家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要
年金積立金管理運用独立行政法人 基本ポートフォリオの変更について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー