車通勤で片道「20km」だけど、通勤手当の「非課税限度額」は本当に見合ってる？ ガソリン代・車の減価代などをもとに計算してみた

会社へ通勤するためにかかる交通費に対しては、給与で「通勤手当」が支給されている場合がほとんどでしょう。この通勤手当には「非課税限度額」が設けられており、通勤距離に応じた一定額には、所得税や住民税がかからないようになっています。この非課税限度額は、国税庁が合理的な計算方法で定めているはずなのですが、本当に見合っているのか気になりませんか？ 本記事で検証してみたいと思います。

通勤手当の非課税限度額の一覧

非課税通勤費の金額は、電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合には1ヶ月あたり15万円、車やバイクで通勤する人は片道の通勤距離に応じて図表1のとおり定められています。2020年1月1日に非課税限度額が引き上げられており、国も世の中の相場と非課税通勤費が乖離（かいり）しないように努めているようです。
 
図表1
 

 
国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
 
なお、通勤手当をいくら支給するのかは会社の自由です。ただ、例えば非課税限度額が4200円の通勤距離圏内に住む従業員に対して通勤手当を5000円支給した場合には、差額の800円は課税対象となります。
 

片道20kmの車通勤にいくらかかっているのか

それでは片道20kmの車通勤にかかっている費用を計算し、非課税限度額1万2900円と比較してみましょう。車通勤にかかっている費用は、ガソリン代、車の減価代、自動車税、車検代とし、車の用途は通勤用と私用で半々とします。
 

●ガソリン代…40リットルを月4回給油
●車の減価代…車の本体価格200万円
●自動車税…約4万円
●車検代…15万円

 

【ガソリン代】

40リットル×174.8円（※）×4回÷2（通勤分）＝1万3984円
 
※1リットル当たりのガソリン代は、経済産業省資源エネルギー庁が公表している2023年7月24日時点の調査結果とします。
 

【車の減価代】

総走行距離が10万kmに達したら買い替える予定とし、走行距離に応じて通勤にかかる減価代を計算します。
200万円×20km×2（往復）×20日（出勤日数）÷10万km＝1万6000円
 

【自動車税】

約4万円÷2（通勤分）÷12ヶ月＝約1600円
 

【車検代】

15万円÷2（2年に1回）÷2（通勤分）÷12ヶ月＝3125円
 

【合計】

1万3984円＋1万6000円＋約1600円＋3125円＝約3万4709円
 
片道20kmの車通勤にかかっている費用は、1ヶ月当たり約3万4709円という結果になりました。非課税限度額の対象となるのはガソリン代のみと考えたほうがよさそうです。費用の内訳を見てみると、自動車税や車検代は大した金額になりませんでしたが、車の減価代は意外にも大きな負担となっていることが分かります。
会社から支給される通勤手当が1万2900円である場合には、毎月約2万円を自分で負担していることになります。
 

まとめ

本記事の計算においては、車通勤に対する通勤手当のうち、非課税限度額がカバーするのはガソリン代で、それ以外の車に関する費用は考慮されていないという結果になりました。公共交通機関を利用した通勤であれば15万円まで非課税であることを考えると、節税になるのは公共交通機関であるといえます。
 

出典

国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて

国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査

 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士