2024年からの新NISAは手続きが必要なの？ これまでのNISAはどうなるの？

2024年からNISAの制度が一新されることを受けて、「今保有しているNISA口座の資産は売却したほうがいいの？」「新しい制度に資産を移動できるの？」「難しい移行手続きが必要？」といった疑問を抱いている人は多いでしょう。 そこで本記事では、新NISAが始まるときの移行手続きや、現行NISAの保有資産がどうなるのか、現行NISAの保有資産は売却したほうがよいのかについて、分かりやすくまとめました。事前に情報を整理して、新NISAのスタートに備えましょう。

現行NISA口座を開設済みの場合、新NISAへの移行手続きは不要

現行のNISA口座を持っている場合、新NISAが開始するときには同じ金融機関に新しいNISA口座が自動的に開設されます。また、積立設定なども新しい口座に自動的に引き継がれるため、移行手続きは必要ありません（一部新制度では対象外となる商品もあります）。
 
ただし、新NISAを現行とは別の金融機関で始めたい場合は、2023年10月1日以降に金融機関変更手続きをしておく必要があります。2024年1月1日以降に変更前の金融機関で買付をすると、その年は金融機関を変更できないため注意しましょう。
 

新NISA開始後、現行NISAはどうなる？

新NISAがスタートすると、現行のNISA口座に保有している資産はどうなるのでしょうか。確認しておきたいのは、次の3つのポイントです。
 

●現行NISAの保有資産は新NISAにロールオーバーできない
●現行NISAは非課税期間終了まで非課税口座で保有可能
●非課税保有限度額は新NISAと現行NISAで別枠に

 
以下で、それぞれについて詳しく見てみましょう。
 

現行NISAの保有資産は新NISAにロールオーバーできない

現行のNISA制度では、一般NISAの非課税期間が終わると、翌年の非課税投資枠にロールオーバーによる、継続運用の選択肢がありました。しかし、2024年以降に非課税期間が終了する一般NISAは、新制度へのロールオーバーができません。
 
また、つみたてNISAやジュニアNISAに関しても、新制度の口座へ資産の移動は不可能です。現行NISAと新NISAは、別々の制度だと考える必要があるでしょう。
 

現行NISAは非課税期間終了まで非課税口座で保有可能

現行のNISA口座で保有している資産は、それぞれ非課税保有期間（一般NISAは購入から5年間、つみたてNISAは購入から20年間）が終了するまでは、継続して非課税での保有が可能です。ジュニアNISAに関しては、購入から5年間の非課税期間が終了したのちも、18歳まで非課税で継続できる継続管理勘定へ自動的に移管されます。
 
非課税で保有している間の売却も自由に行えますが、新規買付はできなくなることに注意が必要です。
 

非課税保有限度額は新NISAと現行NISAで別枠に

現行NISAと新NISAの非課税保有限度額は、完全に別枠です。すでに現行NISAで運用を行っている場合も、新NISAの非課税保有限度額1800万円（そのうち、成長投資枠は1200万円）は丸ごと活用できます。そのため、新NISAのスタートに備えて現行NISAの保有資産を慌てて売却する必要はありません。
 
むしろ、現行NISAの保有分だけ非課税枠を多く持てることになるため、現行NISAの非課税期間の終了が近づくまでは両制度を並行して保有するのが、非課税メリットを最大限享受できる選択肢といえるでしょう。
 

新NISA開始時に難しい移行手続きは必要なし！

すでに現行NISAの口座を持っている場合、同じ金融機関に新NISAの口座が自動的に開設されるため、特別な手続きは不要です。金融機関変更などの手続きも、現行制度と同じタイミングで手続きを行えば問題ないでしょう。
 
また、現行NISAの口座で保有している資産は、制度が切り替わったあとも本来の非課税保有期間がくるまでは非課税で保有できます。非課税保有限度額も新制度とは切り離して計算されるため、売却して枠を開ける必要もありません。ただし、現行NISAの口座では2024年以降の新規買付ができなくなること、非課税期間終了後のロールオーバーはできないことに注意しましょう。
 

出典

金融庁 新しいNISA

金融庁 NISA Q&A

金融庁 ジュニアNISAのポイント

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー