毎月3万円は多すぎ？ 生命保険料はどのくらいがちょうどいいのでしょうか

雇用保険や健康保険といった公的保険制度には休業保障が備えられており、傷病によって働けなくなった場合でも収入が途絶えないようになっています。   その一方で、多くの方は民間の保険会社が提供する生命保険にも加入していますが、いったいどれくらいの生命保険料を負担しているのでしょうか？ また、公的保険制度と私的保険を併用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

生命保険料の平均額は1世帯あたり月額約3万円

公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査』によると、1世帯あたりの平均的な生命保険料は月額約3万円ですが、金額の分布は月額1万円未満が最も多く、次いで月額1～2万円、月額2～3万円と続いています。
 
月額3万円の生命保険料は平均的ではありますが、ボリュームゾーンからはやや外れており世帯状況によっては過大な負担となっている可能性があります。
 

公的・私的生命保険を併用するメリット

雇用保険や健康保険などの公的保険制度には傷病手当金などで従業員が働けなくなった場合でも収入に応じて一定の給付金が受け取れるようになっています。
 
しかし、これらでは給与収入全てを補うことはできません。新入社員などで預貯金が不十分な場合や扶養家族が増えて支出が増加していると公的保険制度の給付金だけでは補いきれないおそれもでてきます。また、個人事業主の場合はそもそも公的保険制度の保障内容が比較的少なくなっています。
 
そこで、私的保険の活用を検討すべきでしょう。私的保険のメリットとして、少額の保険料負担で大きな保障をすぐに受けられるという利点があります。
 
一方、デメリットとして、生命保険の保険金は世帯状況によって必要額が大きく異なるほか、損害保険と異なり、生命保険には保険価額*が存在しないので、過大な保険内容で契約してしまうと保険料負担が大きくなってしまうことがあります。
 
生命保険で生活保障を行う際は想定しているリスクに対して保険契約が適切に設定されているかを慎重に見極める必要があります。
 
*被保険利益を金銭に評価した額で、保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額のこと
 

生命保険料が適性かの判断方法は？

ご自身が加入している生命保険の保険料負担が適正か否かの目安のひとつに所得に占める生命保険料の割合を用いる方法があります。
 
厚生労働省が発表している『国民生活基礎調査の概況』によると、1世帯あたりの平均所得は約564万円で、所得に占める生命保険料の割合は6.3％ほどとなります。
 
しかし、世帯所得の中央値は約440万円となっています。この場合は所得に占める生命保険料の割合は8.1％ほどとなり、大半の世帯では月額約3万円の生命保険料は負担を大きく感じることでしょう。
 
平均値や中央値を使い、ご自身の年間保険料が適性か否かの判断材料のひとつとし、見直しのきっかけとすることをおすすめします。
 
しかし、必要な生活保障は各世帯のおかれている状況によっても異なります。生命保険は加入者の健康状態などによっては再加入が難しくなっています。平均や負担感から生命保険料が過大であると思ってもすぐに解約するのではなく、必要な保障額や契約内容の見極めが大切です。
 

まとめ～生命保険料は安心を買っている～

生命保険は、基本的に保険事由が生じない限り保険金は支払われず、健康なままであれば保険料は掛け捨てとなります。
 
生命保険の保険料は、万が一の際の安心を買うものですが、それが過剰となってしまい本来の生活水準が低下してしまい病気の原因を招いてしまっては本末転倒となってしまいます。
 
保険を利用したリスクへの備えは、世帯の状況によってそれぞれ異なります。保険が過不足なくリスクに対応しているのか、定期的にチェックすることをおすすめします。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表