キャッシュレス化で「現金所持率」が減少するとどうなる？日本における現状と今後の目標とは

ファイナンシャルフィールド / 2023年8月5日 10時30分

クレジットカードや電子マネー・モバイル決済など、キャッシュレス決済の導入率は年々増加しています。現金を持ち歩かずに済み、レジで財布からお金を出したり、おつりをもらったりする手間が省けるなど、キャッシュレス決済のメリットはいろいろあります。海外と比較すると、キャッシュレス決済の導入率が低いといわれている日本ですが、国は、キャッシュレス決済推進の取り組みに力を入れており、今後は増加していく見込みです。近い将来、現金不要の時代が訪れる可能性もあります。本記事では、2023年の日本における現金所持率や、キャッシュレス決済の増加率についてと、今後期待できることについて、ご紹介します。

2023年の日本における現金所持率はどのくらい？

経済産業省の算定によると、2022年の日本におけるキャッシュレス決済比率は36.0％（111兆円）であり、内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）です。

以上より、現金払いを利用している人の割合は、6割程度であると考えられます。

経済産業省の資料によると、2020年時点で、キャッシュレス決済比率が90％を超えている韓国をはじめ、中国やオーストラリア、イギリス、シンガポールなどの主要国と比べると、日本ではまだ、現金払いを利用している人が多い傾向にあります。

キャッシュレス決済比率は年々増加している

経済産業省の算定によると、2010年には13.2％、2018年には24.1％だったキャッシュレス決済比率が、2023年には36.0％になったことから、日本におけるキャッシュレス決済比率は、年々増加していることが分かります。

日本でキャッシュレス決済の利用率が上がってきていることには、スマートフォンの普及率が上昇していることはもちろん、コロナ禍も影響しています。

外出を自粛するなかで、通販で買い物をする人が増えるとともに、人との接触を避けるために、非接触決済であるキャッシュレス決済を希望する人も増えました。

日本政府は、2025年までに、キャッシュレス決済比率を4割程度にすることを目標としており、将来的には、世界最高水準の80％を目指しています。

現金所持率の減少で期待できること

キャッシュレス決済の利用率がさらに上昇すれば、現金所持率は低下します。

ATMから、現金を引き出す手間がかからなくなることはもちろん、ポイントを活用できたり、家計管理がしやすくなったりするなどの、メリットもあります。

また、現金を管理・運搬する際の紛失や盗難の心配がなくなることや、偽造紙幣を受け取ってしまうリスクも減るでしょう。

日本におけるキャッシュレスの現状と目標を確認しておこう

さまざまなシーンで、キャッシュレス決済を利用することが増えてきています。

2022年の時点で、キャッシュレス決済比率は36.0％となっており、日本政府が目標としている「2025年までに4割程度」に、着々と近づいてきているというのが現状です。

キャッシュレス化が進めば、現金所持率は減少して、それによって得られるメリットは、数多くあります。

日本におけるキャッシュレスの現状と目標を確認したうえで、自分自身の方向性を考えていきましょう。