子どもが私立大学希望で「学費が足りない」！ 悩める夫婦が取るべき選択は？

人生の3大支出の一つとして、教育費が挙げられる。早い家庭では、幼稚園から英才教育をはじめ、中学に入ると多くの家庭で塾代が必要となるだろう。そうした教育費のなかで特に大きな支出となるのが、大学に関する学費だろう。大学受験のための予備校費のみならず、大学の授業料、仕送りなど多くの費用が必要となる。   本記事では、子どもの大学に関する費用に頭を悩ませている夫婦の話を参考に、対応策を見ていこう。

「私立大学かつ1人暮らしを希望」。夫婦を悩ませる学費事情

Tさん夫妻は、地方に住む40代の夫婦だ。高校3年生の子どもがおり、大学進学に向けて準備を行っている。これまでも、子どものために学費を準備してきたと語るTさん夫妻だが、現在子どもの学費が足りず頭を悩ませているようだ。
 
「本音を言えば、学費を抑えられる国公立に行ってほしいんですけど、ちょっと成績的に厳しいらしくて……。一応ギリギリまで国公立を目指してもらう予定ですが、本人的にはここよりも都会の私立大学を希望しています」
 
私立大学と国公立大学では、入学費や毎年の授業料に大きな差がある。経済的な負担を考えれば、国公立大学に通ってもらいたいと思うのは当然だろう。
 
また、子どもが希望する大学の立地にも問題があるようだ。
 
「第一志望の大学は、今の家からは通えないんですよね。つまり、『大学の近くで一人暮らしをしたい』ということなんですけど……。そうなると、授業料のほかにも、生活していくための仕送りが必要になるじゃないですか。正直、私立大学4年間の学費と毎月の仕送りができるほどの準備はできてないんですよ」
 
Tさん夫妻の希望としては、地元にある国公立大学へ進学してほしいと語る。学費のための貯金額としては300万円程度が残っているらしく、確かに地元の国公立大学に通うのであれば、十分な貯金額といえるだろう。
 

教育ローンや奨学金も選択肢の一つ

（独）日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査報告」によれば、1人暮らしをして私立大学に通う場合と、自宅から国立大学に通う場合、それぞれの費用は以下のとおりだ。
 

【年間の学生生活費（学費＋生活費）の平均値】

アパート等×私立大学：241万4300円
自宅×国立大学：98万7100円

 
どちらに進学するかで、年間およそ143万円の差がつくことになる。Tさん夫妻の認識のとおり、学費としての貯金が300万円では、第一希望の私立大学への進学を考えると心もとないといえるだろう。
 

学費を工面するにはどうすればいい？

しかし、せっかく子どもが気に入った第一志望の学校なのに、お金が原因であきらめさせるのは親子双方にとってつらい選択になるのではないだろうか。しかし、貯金だけで費用をまかなえないときは、「教育ローン」や「奨学金」を利用するという選択肢もある。
 
教育ローンは、子どもの教育費を工面するために親が借りるローンだ。民間の金融機関でも扱っているし、国の教育ローン（日本政策金融公庫の教育一般貸付）もある。
 
一方、奨学金は子ども自身が利用するものだ。ローンのように卒業後に返済が必要なものもあれば、返済が不要な「給付型」とよばれるものもある。日本学生支援機構のものが有名だが、大学や自治体などが独自に用意している奨学金制度もある。
 
一般的には奨学金のほうが金利は低く、利用者にとって良い条件に設定されていることが多い。しかし学力や収入の基準が定められていて、利用できないケースもある。また、子どもに返済の義務がある奨学金の利用をさせることに対して、ためらう親もいるだろう。その場合は、教育ローンを検討するとよいだろう。
 

まとめ

子どもの進学先によっては、学費や仕送りなどで多額のお金が必要になることがある。ただ「貯金が足りないから」といって完全にあきらめる必要はない。教育費の捻出が難しいときは、教育ローンや奨学金といった選択肢もある。子どもの大学費用に不安のある人は、ぜひ比較検討してみてほしい。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 令和2年度 学生生活調査報告

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー