恋人の年収は「450万円」です。結婚したら仕事を辞めて専業主婦になってほしいと言われているのですが、大丈夫なのでしょうか…？

結婚したら、仕事を辞めて家庭に入りたいと希望する人も少なくはありません。そのようなケースでは、男性が働き、女性が家庭に入るパターンが多いでしょう。もしも結婚し女性が専業主婦になった場合、配偶者の年収だけで生活していけるのか気になる方もいるようです。   今回は、年収450万円の手取り額や、2人以上の世帯の消費支出額、子どもの学習費などのデータから、世帯収入450万円でも生活が可能か考えます。

平均年収と手取り額

国税庁による令和3年分の「民間給与実態統計調査」の結果を見てみると、日本の給与所得者の平均年収は443万円となっています。男性は545万円、女性は302万円です。年収450万円は平均と同程度といえますが、男性の平均年収と比較すると100万円ほど少ない状況です。
 
もちろん、年齢により多いか少ないかは変わります。年収450万円は、同調査結果によると、35～39歳の平均年収と同じ水準です。男性に限ってみれば、30代前半の年収水準といえます。もし20代で年収450万円なのであれば、男性でも平均よりも多いといえるでしょう。
 

・年収450万円の手取り額

年収は、額面をそのまま受け取れるわけではありません。ここから、社会保険料や税金などを引かれた金額、いわゆる手取り額が、実際に使えるお金となります。
 
年収450万円の場合、手取り額は350万円前後となるでしょう。2人で生活を始めると、この350万円ほどの金額で生活のやりくりをする必要が生じます。毎月の手取り額は、おおよそ30万円です。
 

平均的な消費支出額

続いて、平均的な消費支出額も見てみましょう。総務省による令和5年5月分の「家計調査」の報告書をみてみると、2人以上の世帯において1ヶ月あたりの平均消費支出額は約28万6000円という結果でした。そのうち、勤労世帯に限ってみてみると、約31万1000円となっています。
 
世帯人数の平均が2.9人のデータであるため、子どものいる家庭も含まれています。それでも、月の手取りが30万円ほどで、消費支出も同程度かかると考えると、決して楽な生活ができるとはいえないでしょう。
 

子どもが生まれても大丈夫？

説明したように、上記の消費支出額は子どものいる世帯も含まれています。しかし、平均世帯人数を考慮すると、子どもが生まれると平均以上の支出額となる可能性は否めません。
 
参考として、文部科学省による「子供の学習費調査」の結果もみてみましょう。令和3年度の調査結果によると、幼稚園の年間学習費は16万5000～30万8000円ほどとなっています。小学校は35万2000～166万6000円です。中学校は53万8000～143万6000円という結果でした。高等学校は51万2000～105万4000円です。低い数字が公立の平均で、高い数字が私立の平均と捉えておくとよいでしょう。
 
子どもが生まれると、2人暮らしのときの支出額に、こうした学習費も上乗せされます。あくまでも学習費の平均であるため、子どもが生まれたら、食費などそれ以外のお金も必要です。
 
年収450万円のままでは厳しいものの、年齢やキャリアを重ねるにつれて年収がだんだんと上がっていけば、子どもが生まれても生活は可能でしょう。
 
しかし、現在働いている業界の将来性を考慮したり、副収入を得るための行動を起こしたり、あるいは、投資などの資産形成を始めたりする必要はあります。今から将来を見据えたうえでさまざまな計画や行動が求められます。
 

年収450万円は2人暮らしなら問題ないが子どもが生まれたら収入や資産を増やすための行動が不可欠

平均的な世帯の支出額をみれば、2人暮らしの生活は年収450万円でも可能でしょう。しかし、決して余裕があるとはいえません。また、将来的に子どもが生まれると支出額はさらに増加します。そのときに、収入がどれほど増えているかが重要です。
 
将来を見据えて、今から収入や資産を増やすための行動を起こしておきましょう。少なくとも、将来設計を立てたうえで、2人で相談しながらお金について考え始める必要があります。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
総務省統計局 家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和5年）5月分
文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー