年収1000万円でも「児童手当」がもらえるって本当ですか？ 児童手当は今後どうなるのでしょうか…？

子どもがいる人にとってはありがたい制度の一つに「児童手当」があります。現行の児童手当の支給対象者は中学生までで所得制限が設けられていますが、2024年10月分から児童手当が拡充され、2025年2月から支給が開始される予定です。   具体的にはどのような制度内容になるのでしょうか。年収1000万円の人を例に挙げて、児童手当がもらえるかどうかを解説します。あわせて、新しい児童手当の内容にも触れていきます。

児童手当の拡充案とは？

2023年6月13日、政府は異次元の少子化対策として「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。それによって、2024年10月分から児童手当が拡充され、2025年2月より支給が始まる予定です。
 
児童手当の拡充案としては「所得制限を撤廃する」「給付対象者を中学生から高校生まで拡大する」「第3子以降の給付額を増額する」といった内容となっています。
 

現行と拡充後を比較すると？

現行の児童手当と拡充後の児童手当を比較してみましょう。現行の児童手当の支給対象者は「0歳から中学生まで」です。支給月額は「第1子・第2子の場合は0歳から3歳未満まで1万5000円、3歳から中学生まで1万円」「第3子以降の場合は0歳から小学校修了前まで1万5000円、中学生は1万円」です。
 
支給を受けるには親の所得制限が設けられており、該当する収入を超えた場合は特別給付として一律5000円の給付になります。さらに年収が所得上限限度額を超えると、一切支給されません。
 
一方、拡充後の児童手当の支給対象者は「0歳から高校生まで」です。支給月額は「第1子・第2子の場合は0歳から3歳未満まで1万5000円、3歳から高校生まで1万円」「第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円」です。所得制限はありません。
 
なお、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月で、それぞれ前月分までの児童手当が支給されることになっています。そのため、手当の拡充・所得制限の撤廃は2024年10月分からですが、実際の支給は2025年2月から行われる予定です。
 

年収1000万円の人の児童手当とは？

現行の児童手当の場合、扶養親族等の数などによって異なるものの、例にあげた「年収1000万円」を目安に特別給付となり、児童1人あたり月額一律5000円が支給されるだけでした。
 
しかし、2024年10月分からは所得制限が撤廃され、これにより「年収1000万円」の人であったとしても減額されることなく、児童手当支給の対象となるとされています。
 
例えば、中学生の第1子と第2子、小学生の第3子がいるとします。現行の児童手当では1人あたり一律5000円のため、月額で「5000円×3人＝1万5000円」しかもらえない計算になります。しかし、2024年10月分からは「1万円×2＋3万円×1人＝5万円」を受け取ることができるようになるのです。
 

2024年10月分から児童手当の所得制限撤廃予定

現行の児童手当の場合、「年収1000万円」の人は所得制限によって支給額が減額されており、中学生までの子ども1人あたり月額一律5000円の支給です。しかし、2024年10月分からは児童手当の所得制限が撤廃され、給付対象者を高校生までに拡大し、第3子以降の給付額を増額する予定です。
 
これによって「年収1000万円」の人でも手当を減額されることなく「第1子・第2子の場合は0歳から3歳未満まで1万5000円、3歳から高校生まで1万円」「第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円」を受け取ることができるとされています。
 
ただし、高校生の年齢に対して扶養控除が廃止されるといった案も出ているため、今後の動向も注視する必要があります。
 

出典

内閣官房こども未来戦略会議 「こども未来戦略方針」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて ～
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー