お得と思える「ふるさと納税」で損するケースも!? デメリットとはどんなもの？

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄附をすることで、肉や魚、果物などの特産品がもらえるうえに、所得税や住民税が控除されるという制度です。お得に思える制度ですが、実は損をするケースもあります。   そこで、本記事ではふるさと納税のデメリットを挙げつつ、「どうすれば、賢く利用することができるか」を紹介していきます。

ふるさと納税のデメリットとは？

ふるさと納税のデメリットの1つ目は、控除額の上限を超えて寄附した場合、超えた分の所得税や住民税の控除が行われないことです。
 
まず、控除額は寄附した金額から自己負担額2000円を引いた額になります。例えば、2万円の寄附を行った場合、2万円－2000円＝1万8000円が控除額になります。
 
ただし、控除額はふるさと納税を行う方本人の給与収入や家族構成によって、上限が設定されているのです。例えば、同じ独身であったとしても、控除額の上限は「年収300万円の場合は2万8000円」「年収325万円の場合は3万1000円」「年収350万円の場合は3万4000円」になります。
 
また、同じ年収300万円であったとしても、控除額の上限は「独身の場合は2万8000円」「夫婦の場合は1万9000円」「共働き＋子ども1人（大学生）の場合は1万5000円」です。
 
2つ目は、確定申告の手間がかかることです。
 
確定申告は近くの税務署で翌年の2月16日から3月15日までに行います。確定申告を忘れてしまうと、せっかくふるさと納税をしても、所得税と住民税の控除が行われません。
 
なお、確定申告が不要な給与所得者などの場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告を行う必要がありません。ただし、この制度が利用できるのは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合のみです。6団体以上になってしまうと、確定申告の必要が出てくるので注意しましょう。
 
また、この制度を利用した場合、所得税の控除が行われないことにも注意しましょう。所得税分も含めて、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減額される形となります。
 

デメリットの回避方法とは？

まず、控除額の上限を超えて寄附することを防ぐには、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている「寄附金控除額の計算シミュレーション」のExcelシートを利用するようにしましょう。Excelシートに給与収入と家族構成を入力すれば、寄附額の上限を把握することができます。
 
次に、確定申告の手間をなくすためには、寄附先を5団体以内に抑えることです。ただし、何回寄附しても同じ自治体であれば1団体としてカウントされます。寄附が5回を超える場合は、同じ団体に寄附するようにしましょう。
 

デメリットを回避してお得に「ふるさと納税」を利用しよう

ふるさと納税のデメリットは、「控除額の上限を超えて寄附した場合、超えた分の所得税や住民税の控除が行われないこと」「確定申告の手間がかかること」です。
 
控除額の上限を超えないようにするためには、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」の「寄附金控除額の計算シミュレーション」のExcelシートを利用する方法があります。
 
確定申告の手間をなくすためには、寄附先を5団体以内に抑えることをおすすめします。ふるさと納税のデメリットを回避して、お得に利用するようにしましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス 制度改正について（2015年4月1日）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー