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40代で年収400万円。個人年金保険に入っているのですが「iDeCo」に切り替えたほうが得ですか?

ファイナンシャルフィールド / 2023年8月18日 7時30分

40代で年収400万円。個人年金保険に入っているのですが「iDeCo」に切り替えたほうが得ですか?

将来、国民年金や厚生年金の公的年金だけでは足りないといわれるなか、私的年金を検討している人もいるでしょう。   私的年金とは、公的年金に上乗せして加入できる年金制度で、確定給付型と確定拠出型の2種類があります。   今回は、個人型確定拠出年金である「iDeCo」について解説します。「iDeCoについて、聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない」という人は、ぜひ参考にしてください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、私的年金保険の一つであり、加入は任意となります。加入の申し込みから、掛け金の拠出、掛け金の運用まで、自分で行う必要があります。加入することで、掛け金とその運用益の合計額を、公的年金に上乗せして受け取ることが可能です。
 
iDeCoは非課税で運用できて、掛け金全額が所得控除の対象となります。そのため、掛け金分の節税につながります。
 
例えば、毎月1万円を掛け金とした場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると、年間2.4万円の税金が軽減できるのです。「公的年金だけでは老後が不安……」「資産を運用したいけれど、税金が気になる」という人におすすめの制度です。
 

個人年金保険料の平均額

では、実際に個人年金保険に加入している人は、どれくらいの保険料を支払っているのかを見てみましょう。
 
生命保険文化センターのデータ(2021年)によると、年間に払い込む個人年金保険料の平均は、1世帯あたり20万6000円となっています。月に、1万7000円ほどの保険料を払い込んでいることが分かります。
 
なお、給付額が固定された確定給付型年金と異なり、iDeCoなどの確定拠出型年金は、運用実績によって給付額が変動するため、将来受け取れる金額が確定しているわけではありません。
 

iDeCoと個人年金保険はどちらがいい?

確定給付型個人年金保険とは、加入して保険料を払い、老後に一定額の年金を受け取る保険商品です。対して、確定拠出型のiDeCoは、厳密には投資商品の扱いとなり、自身での資金運用が必要です。
 
また、両者は所得控除額に違いがあります。個人年金保険の場合は、所得税と住民税の所得控除の上限が、それぞれ4万円と2万8000円です。
 
一方iDeCoは、掛け金の全額が控除されるため、掛け金が2万8000円を超える場合は、iDeCoのほうが節税は期待できるでしょう。
 
さらに、個人年金保険は、途中で解約すれば、その時点でお金が戻ってきますが、iDeCoは、原則60歳までお金を引き出すことはできません。
 
どちらにもメリット・デメリットがあるため、それぞれの特徴や仕組みを理解して、自分たちに合った商品を選ぶことが大切です。
 

「個人年金保険」と「iDeCo」はライフプランに合わせて選択しよう

個人年金保険とiDeCoは、それぞれ特徴や仕組みが異なります。掛け金が多く、より節税したい人は「iDeCo」を選び、確実な給付を期待する人や、途中でお金が必要になった場合を心配するならば、「個人年金保険」を選びましょう。
 
自分のライフプランや資産計画に合わせて、商品を選ぶことがポイントです。お金や資金計画についての不明点がある人は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
公益財団法人 生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる
公益財団法人 生命保険文化センター税金に関するQ&A 生命保険料控除制度とは?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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