「年収2000万円」は高年収でも手元には「約65％」しか残らない!? 給与からの天引き額を解説

「年収2000万円」はうらやましい限りですね。多くの人が夢見る年収ではないでしょうか。ただ、年収が大きければ税金や社会保険料も大きくなります。   年収2000万円の人はいくらくらい支払っているのでしょうか。計算してみましょう。

給与所得者のうち年収2000万円超はわずか0.6％

国税庁が公表している「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収2000万円超を稼いだ人の割合は0.6％となっています。
 
年収1500万円から2000万円以下の人を含めてもわずか1.4％であり、年収2000万円とはごくごく一部の人が達成できる次元の金額であることがわかります。
 

年収2000万円の人の給与天引き額

それでは年収2000万円の人は、年間で一体いくらの税金と社会保険料を負担しているのでしょうか？
 
本記事ではボーナスは考慮せず、月額の給与が167万円の年収2000万円として計算します。扶養は専業主婦（夫）の1人としましょう。
 

社会保険料

まずは社会保険料です。居住地は東京都、介護保険第2号被保険者に該当する場合として介護保険料も含めた健康保険料を計算します（図表1）。
 
【図表1】

健康保険料	8万2149円
厚生年金保険料	5万9475円
雇用保険料	1万20円
合計	15万1644円

全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）・厚生労働省 令和5年度の雇用保険料率 を基に作成
 

源泉所得税

次に所得税です。給与の額面167万円から社会保険料15万1644円を差し引いた残額151万8356円に対する源泉所得税は31万2976円となります。
 
専業主婦（夫）の配偶者は本来であれば「源泉控除対象配偶者」になりますが、年収2000万円では配偶者控除を受けることができません。よって、扶養親族は0人である場合の税額になります。
 

住民税

最後に住民税です。住民税は当年分を概算で天引きする源泉所得税とは異なり、前年分の確定税額が天引きされています。前年も年収2000万円、所得控除は社会保険料控除180万円、基礎控除48万円のみとします。
 
｛（年収2000万円－給与所得控除195万円）－（社会保険料控除180万円＋基礎控除48万円）｝×住民税率10％＋住民税均等割5000円＝158万2000円
 

年収2000万円の給与天引き額は年間約700万円

年収2000万円の人の給与天引き額は、社会保険料15万1644円、源泉所得税31万2976円、住民税158万2000円（年額）となり、年間にすると、（社会保険料15万1644円＋源泉所得税31万2976円）×12ヶ月＋住民税158万2000円＝715万7440円という結果になりました。
 
年収2000万円を稼いでも手元に残る金額は1300万円弱、約65％です。
 

まとめ

年収2000万円の人は約700万円の税金と社会保険料を納めています。年収400万円の人の天引きは80万円ほどなので約9人分です。
 
日本の税制、基本的に高所得者ほど多く納税する仕組みとなってはいますが、これほどまでなのですね。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
厚生労働省 令和5年度の雇用保険料率
国税庁 令和5年分源泉徴収税額表
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー