正直、「課長」から「部長」に昇進するか迷っています……。責任に伴って給与は平均でどのくらい上がるのでしょうか？

昇進に伴って責任が増えるのは致し方ないことです。それゆえ、その責任が給与に見合わないと感じ「昇進したくない」と考える方も少なくはないようです。課長から部長に昇進すると、どれくらいの収入が増えるのでしょうか。   また、昇進を拒否する方にはどのような理由があり、どれくらいいるのでしょうか。調べてみました。

お金の面を理由に、昇進について悩むのは珍しいことではない

2022年10月に株式会社ビズヒッツの実施した「管理職になりたくない理由に関する意識調査」（有効回答数500人、うち女性300人／男性200人）によれば、管理職になることを拒否する理由について「割に合わないと感じる」との回答は女性で4位（50人）、男性では2位（53人）になっています。
 
また、男女とも第6位（女性26人／男性18人）には、「残業代が出ない」という理由も挙げられています。ここから、お金の面を理由に昇進に悩むことは、珍しくないことが分かります。
 
課を任せられる課長の立場から、さらに1ランク上がり、部を任される部長になると、部下の数も増え責任もより重大になり、上から求められる結果もより大きなものになると想定されます。その点を踏まえると、対価であるお金次第で決めるのも、決して悪い考えではないでしょう。
 

課長から部長になると実際どれくらい昇給する？

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、課長の平均給与（きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えたもの）は、企業規模10人以上の企業の場合で、年間783万6800円となるようです。企業規模1000人以上の企業に絞ってみると、年間997万8600円、企業規模10人から99人の企業に絞っても年間596万3200円です。
 
続いて、部長の平均給与について見ていきましょう。企業規模10人以上の企業における部長の給与は、年間913万2800円とかなり高額になるようです。企業規模1000人以上の企業となると、年間1222万2700円と、さらに高収入となります。10人から99人の企業に絞っても、年間700万3000円と、高収入となります。
 
あくまでも統計上の金額であるため、必ずしもそうなるわけではありませんが、企業規模によっては、課長から部長に昇進することで、103万円から224万円程度の年収アップが期待できそうです。
 

残業時間はどれくらい増える？

部長になると責任が重くなるだけではなく、多くの場合は業務量も増えることでしょう。これまでは主に課を束ねていた課長から、部を束ねる部長になる分、それは致し方ないことでしょう。
 
問題なのは、どれくらい残業が増えるのかという点です。この点は勤務先の体制や個人の裁量などによって異なる点ではありますが、労働政策研究・研修機構の2020年の調査によれば、1ヶ月の総実労働時間の平均は課長クラスで178.1時間なのに対し、部長クラスでは175.6時間と、若干部長クラスの方が総労働時間は少なくなっています。
 
統計上の結果ではありますが、一定の給与アップを前提にして、残業時間も見れば、部長に昇進するのも悪くはなさそうです。
 
ただし勤務先によっては、部長となることで驚くほどの業務量が課せられ、残業が課長の比にならないほど増えることもあり得るので、その点はしっかりと現職の部長に聞いてみたり、様子を観察したりしておくことが大切です。
 

課長から部長になることで収入アップは期待できるが、慎重になるべき

課長から部長になることで、103万円から224万円程度の年収アップが期待できますが、実際にどれくらいの年収アップとなるかは会社によって異なります。また、場合によっては収入が上がってもそれ以上に責任が重くなったり残業が増えたりして、割に合わないと感じてしまう可能性があります。
 
課長から部長への昇進を迷っている場合は、自分の会社ならどれくらい収入が上がるのか確認し、その上で現職の部長の様子を見たり実際に話を聞いたりして、増える責任や残業時間を鑑み、よく考えて決定するべきでしょう。
 
そうすることで、昇進というキャリアにおける重大な決定について、後悔のないものとすることができるはずです。
 

出典

厚生労働省　e-Stat　令和4年賃金構造基本統計調査
株式会社ビズヒッツ 【管理職になりたくない理由ランキング】男女500人アンケート調査
独立行政法人労働政策研究・研修機構　調査シリーズNo.212管理職の働き方に関する調査
 
執筆者：柘植輝
行政書士