「退職金」は働いている時に計算すべき！少しでも多く手に入れるための知識

企業に勤めている人にとって、退職をしたときに支給される退職金は、キャリア後の生活を送るうえで、非常に大切なお金です。   退職金制度についてと、退職金の種類、そして、受け取った退職金に課せられる税金や、注意すべきポイントについてもみていきましょう。

退職金の仕組みや受け取り方とは？

ライフプランを考えるときに、退職をした際に受け取れる退職金を、組み込んで考えている人も多いのではないでしょうか。
 
まずは、退職金の基本的なシステムについて、改めて知っておきましょう。また本記事では、受け取り方についても紹介いたします。
 

退職金とは？

退職金についての、基本的な知識を解説します。退職金とは、雇用をしている企業などが、従業員が退職をした際に、お金を支給する制度を指します。法律による定めはなく、支給の有無や金額に関する決まりはありません。
 
しかし、人事院の調査によると、退職給付金の制度がある企業は、約92％となっています。企業によって、支給の金額や条件は異なり、パートやアルバイトにも支給している企業があります。
 

退職金制度の有無を調べる方法とは？

退職金制度を導入している企業は、就業規則や賃金の規定に、その旨が明記されています。規定を調べて、退職金が支給される条件や金額をチェックしておきましょう。
 
経営状態によって、規定が変わることも考えられますので、過去に調べたことがあっても、変更されていないかを確認することは必要です。
 

退職金の種類

退職金の制度や受け取り方には、複数の種類があります。代表的な退職金の種類について、みていきましょう。
 

退職一時金制度

一時金制度とは、退職をした際に既定の退職金をまとめて受け取る方法を指します。会社や勤続年数によって、退職金をまとめて受け取るか、分割して受け取るか選べる場合もあります。
 

企業年金制度

企業年金制度は、退職金をまとめて1回で受け取るのではなく、決められた期間内に、一定の金額ずつを年金のように支給する制度です。公的年金に加えて支給されますので、老後の生活に余裕が生まれます。
 
支給される年数や回数、金額は企業によって異なり、年金制度と一時金制度のどちらも導入しているところもあります。
 

退職金に課せられる税金とは？

退職金には、どのような税金がかかるのでしょうか。税金の種類や控除についても、紹介いたします。
 

所得税・復興特別所得税

退職金は所得となりますので、所得税と復興特別所得税が徴収されます。また退職金は、長年の勤務に対する報酬として支給されるため、退職所得控除が設定されています。
 
退職所得控除の金額は、20年を超える場合は、勤続年数から20を引いた数に、70万円を掛けた額と、800万円の合計になります。勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数に40万円を掛けた金額が、控除額となります。勤続年数が多いほど、控除額が多くなる措置がとられています。
 
所得税と復興特別所得税は、企業側が源泉徴収を行うため、基本的には、確定申告の必要はありません。また、ほかの所得とは分離して課税されて、負担が少なくなるように配慮されています。
 

住民税

地方自治体に納める税金で、市区町村税と道府県民税をまとめて、住民税と呼びます。退職金は分離課税となるため、住民税も所得税と同じく、ほかの所得とは別に課税されます。源泉徴収されることが多い点も、所得税と同様です。
 

退職金にかかる税金の注意点

退職金にかかる税金を、源泉徴収で支払いたい場合には、あらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」を、雇用側に提出する必要があります。申告書を提出していないと、通常の所得税が課せられるため、自分で確定申告を行って、清算する必要が生じます。
 

退職金の受け取り方を考えよう

法律の定めはないものの、退職金制度は、多くの企業で導入されています。老後のライフプランを考える際には、勤めている企業の退職金の有無や金額、条件について、改めて確認しておきましょう。
 
また退職金には、所得税や住民税といった税金が課せられます。退職金をまとめて受け取るほうがいいのか、年金として受け取るほうがお得になるのか、自分や家族にあった方法を選びましょう。
 

出典

国税庁 退職金と税
人事院 民間企業の勤務条件制度（令和2年調査結果） II 調査結果（20ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー