あなたの「自動車保険」は大丈夫？ 無駄をなくして家計負担を減らすための「見直しポイント」を解説

現在、株式会社ビッグモーターの不正問題で話題になっている自動車保険。取り上げられている主な内容は不正請求など、いわゆる保険の「出口」に関するものですが、営業担当者にいわれるがままに内容を理解せずに保険に加入している「入口」に関する問題も顕在化してきています   今回の問題をきっかけに、自身が加入している保険内容は大丈夫か心配になった人も少なくないのではないでしょうか。   また、自動車保険は基本的に更新はネットや電話などで簡単に完結してしまうため、あまり考えずに、今までと同じ補償内容で更新し続けてしまうことも多くあります。   本記事では、自身が加入している自動車保険の内容は適切か、この機会に見直しを考える人のために加入している自動車保険の無駄をなくし、適切に見直すためのポイントについて解説します。

運転者年齢条件の範囲が適切になっているか

1つ目のポイントは「運転者年齢条件の範囲が適切になっているか」です。図表1のように、自動車保険は同じ補償内容でも運転者の年齢条件によって保険料は異なります。
※保険料の変動幅は保険会社によって異なります。
 
図表1
 

 
三井ダイレクト損保 「年齢条件」とは
 
例えば、子どもが実家暮らしで自身の車を頻繁に貸していたけれど、数年前から1人暮らしを始めたとします。「年齢を問わず補償」にしていた人も、帰省など年に数回実家に帰ってきた際に車に乗る場合がある程度の頻度であれば、年齢条件を変更することで年間の保険料を見直すことが可能です。
 
しかし、年齢条件を変更した後に、補償範囲外の年齢の子どもがその車で事故を起こした場合には補償がされません。頻度は少ないけれど乗る機会はゼロではないという場合には「1日保険」の利用がおすすめです。24時間単位で数百円から自動車保険に加入でき、加入もスマホやコンビニなどから簡単に手続きができます。
 
1日保険を利用することで、日々の保険料を抑えながら子どもがたまに自動車を借りる際にも補償されます。1日保険の加入者は車を1日「借りる側」ですので、年齢条件を変更する際は、子どもにも変更した旨を伝えておくと、いざ車を借りる際の保険手続き漏れを防げます。
 

複数台所有、かつ保険会社が異なる場合は弁護士特約の重複がないか確認

家庭によっては、自動車を複数所有し、家族それぞれの名義で別々の保険会社に加入していることがあるかもしれません。その場合は、弁護士特約の重複がないか確認してみましょう。
 
弁護士特約とは、自動車事故を起こして賠償請求問題まで波及した際の弁護士費用や、法律相談に関する費用などを300万円程度までを限度に補償してくれる特約です。
 
この弁護士特約は、記名被保険者（本人）とその家族まで補償されます。そのため、複数台所有している場合でも、どちらか一方の自動車保険に弁護士特約が付帯していれば、補償範囲はカバーされるのです。
 
この補償は、保険会社が異なる場合でも可能です。そのため、双方の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合は、どちらか一方に絞ることで保険料の削減と補償の適切化を実現できます。
 

家庭環境の変化に合わせて適切な補償の見直しを

家庭環境の変化や子どもの独り立ち、車の所有台数の変化があった場合には自動車保険も見直しが必要です。この夏、家族で集まる機会などがあれば、自身の加入している自動車保険の内容を確認してみてはいかがでしょうか。適切な補償内容に見直すことで家計の負担軽減にもつながるでしょう。
 

出典

三井ダイレクト損保 「年齢条件」とは

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー