給食費が無償化されている地域の話を聞きました。給食費は平均でどのくらいなのでしょうか？

ニュースなどで、給食費の無償化を行っている自治体があるのを、耳にした人もいるのではないでしょうか。物価高騰で家計が大きな影響を受けるなか、子育て世帯の負担軽減をはかるため、給食費の無償化に踏み切る自治体が増えています。   それでは、給食費は1年間にどのぐらいかかるものなのでしょうか。また、無償化を実現している自治体はどのぐらいあるのでしょうか。本記事では、給食費にまつわるお金事情を解説します。

給食費無償化の地域は増えている

学校給食費は、原則保護者が負担することになっていますが、物価高騰などで影響を受ける保護者を支援するため、自治体独自で無償化に踏み切っているところが増えています。2022年度に小中学校の給食を無償化したのは、全国451の自治体にのぼるようです。
 
また、2023年度に入って新たに無償化する自治体も増えています。東京23区をみてみると、2023年度4月時点で無償化を実施していたのは、7つの区（中学校は8つの区）でしたが、年度途中で導入を予定している区もあり、無償化の波は広がっているようです。
 

1年間の給食費はどのぐらい？

文部科学省が発表した「令和3年度学校給食実施状況等調査の結果」によると、2021年5月1日時点における公立小学校の給食費は月額4477円、公立中学校は月額5121円となりました。
 
なお、ここでいう学校給食費月額は、保護者の年間負担額を11ヶ月で割った額です。ここから1年間にかかるおおよその給食費は、公立小学校で4万9247円、公立中学校は5万6331円、さらに1食あたりの給食費は小学校で256円、中学校で300円と算出されます。
 
都道府県別にみると、小学校の給食費が最も高いのは長野県で、月額5090円、最も安いのが滋賀県で3920円となりました。また、中学校で最も給食費が高いのは富山県で月額5836円、安いのは茨城県で4452円でした。
 
長野県や富山県の給食費が高いのは、給食の実施回数が全国平均よりも多いことも関係しているかもしれません。また、文部科学省も都道府県ごとに高低があるものの、地域ごとに給食内容や年間実施回数が異なるので、単純に比較できないとしています。
 
学校給食費月額は、小学校も中学校も前年度と比べると上昇していて、2020年度と比べた上昇率は公立小学校が3.1％、公立中学校が3.6％でした。2023年度は、2021年度と比べると燃料費や物価が大きく高騰しているため、地域によっては給食費が値上がりしたというところもあるかもしれません。
 

給食費の完全無償化は実現できる？

少子化が深刻になるなか、政府内でも学校給食無償化に関する議論が行われています。しかし、国が小中学校の給食無償化を決めてしまうと、多額の予算が必要となるため、慎重な声もあるようです。一方、自治体が無償化するかどうかを判断するとなると、自治体の財政事情によって無償化に踏み切れる地域とそうでない地域が出てしまい、自治体間格差が広がるなどの懸念もあります。
 

給食にかかるお金は地域差がある

1年間にかかる給食費は、公立小学校で約5万円、公立中学校で約5万6000円でした。また、無償化を実現している地域は増えつつありますが、自治体によって財政事情が異なるため、足並みがそろっていないのが現状です。子育てにかかる費用を少しでも減らしたいと考えている場合は、住む場所を決めるときに、給食費の無償化を実現できている自治体かどうかを確かめておくのもよいかもしれません。
 

出典

文部科学省 令和3年度学校給食実施状況等調査の結果

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー