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老後を考えるなら持ち家が1番? マイホームならではメリットとは

ファイナンシャルフィールド / 2023年8月25日 1時10分

老後を考えるなら持ち家が1番? マイホームならではメリットとは

定年退職後の住まいを考えるとき、家賃がかからない持ち家のほうが有利であると考える人もいるのではないでしょうか。さらに持ち家ならバリアフリー対応住宅へのリフォームも自由なので、介護を見すえたときの選択肢も広がります。   本記事では、老後の暮らしを考えるときのマイホームのメリットについて解説します。

老後の住まいとしてマイホームを持つメリット

賃貸物件の場合、自分の家ではないため、将来的に家賃が値上がりしたり、立ち退きを求められたりといったリスクはゼロではありません。
 
それに対してマイホームは、終のすみかとするならば、生涯にわたり住み続けることが可能です。住宅ローンを完済したあとは家賃もかからず、リフォームや増改築の自由度も高いメリットがあります。土地つきの一戸建てなら、築20~30年を超えて建物の価値がなくなったとしても、土地部分の不動産価値は残るため、自己資産として保有できるのもマイホームを持つメリットと言えるでしょう。
 

約22%が老後のために住宅購入を検討

株式会社エイチームフィナジーが実施した「独身者の住宅購入に関しての意識調査」によると、住宅購入に関心を持ったきっかけは以下のとおりでした。

●賃貸の家賃を払い続けるのがもったいないから:27.3%
●老後のため:21.6%
●マイホーム購入の夢があるから:15.2%

このように、およそ5人に1人の独身者が老後を見すえて住宅購入を検討していたことがわかりました。賃貸物件と異なりマイホームなら住宅ローンを完済すれば月々の支出額も大きく減らせることも、老後の暮らしに備えて住宅購入に対する関心が強まる理由でもあります。
 

生活資金に活用できるリバースモーゲージとは?

持ち家があっても、老後の生活資金に不安を感じる人もいることでしょう。そのときに活用できる、リバースモーゲージという仕組みをご存じでしょうか。リバースモーゲージには、民間の金融機関が扱っているものと、社会福祉協議会(社協)が扱っているものがあります。銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫などの一部の金融機関のほか、自治体が福祉サービスの一環として扱っています。
 
リバースモーゲージでは、自宅を担保として金融機関や自治体の福祉サービスから資金を受けられます。借入期間中は利子部分だけを返済し、契約者が死亡した時点で、自宅を売却して元金を返済します。一定評価額以上の戸建て住宅が中心となり、マンションも対象になる場合もあります
 
例えば終活の一環として自宅を売却処分したいが、住む場所がなくなるのは困るといったケースに活用できる制度です。賃貸物件では利用できない仕組みなので、持ち家ならではのメリットともいえるでしょう。
 

高齢者でも条件を満たせばまとまった資金を得られる

高齢者が融資を検討するとき、年齢制限により利用できないケースは珍しくありません。金融機関のリバースモーゲージの場合は契約時の年齢が基本的に満60歳以上の方の利用が可能です。
 
ただし、年金収入などの安定、かつ継続的な収入が見込める方など一定の条件を満たした方が対象になります。資金の使途は、各金融機関によって異なります。また、残念ながら、認知症と認定されている人は契約できません。さらに、金融機関によって、利用できる地域や、契約できる年齢やおよび、収入などの条件があります。
 
一方、社会福祉協議会のリバースモーゲージは、金融機関のリバースモーゲージと異なり、利用できるのは市区町村税の非課税世帯などの低所得世帯となっており、お住まいの市区町村社会福祉協議会へのご相談が必要です。
 

リバースモーゲージの注意点

一方、リバースモーゲージには、長寿化・金利上昇・不動産価値下落の3大リスクがあります。リバースモーゲージの借入期間中は利子部分のみを返済しますが、金利の上昇リスクに注意が必要です。金利が上昇すれば月々の返済額が増えてしまいます。
 
また、担保とする不動産の評価額は定期的に見直されます。何らかの理由で担保価値が下落すれば、借入額が融資限度額を上回ってしまうかもしれません。また、借入金の元金は、万が一、契約者が死亡した場合、契約者が指定した死亡後相続人が一括して返済するように決められています。
 

まとめ

老後に備えて持ち家を購入すれば、月々の住宅費用を抑えられるなどさまざまなメリットがあります。不動産は資産にもなるため、いざというときには売却し、現金化することも可能です。リバースモーゲージのように老後資金に重点を置いた融資を利用できる場合もあり、賃貸に住み続けることに不安がある人は検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

株式会社エイチームフィナジー 独身者の住宅購入に関しての意識調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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