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「クレジットカード破産」これは日本だけ?日本と海外でのクレジットカードの考え方

ファイナンシャルフィールド / 2018年8月22日 10時30分

「クレジットカード破産」これは日本だけ?日本と海外でのクレジットカードの考え方

現金がなくても買い物ができるクレジットカードは、大変便利な決済手段です。しかし、一歩間違えば、使いすぎて支払いができなくなり、借金地獄に陥る引き金にもなり得ます。   クレジットカードの考え方は、実は外国と日本ではやや異なります。その違いは一体何でしょうか?   外国人はクレジットカードをどのように使うのか、日本人として参考になることはどんなことでしょうか?  

審査基準の違い

クレジットカードを作ろうと思うと、当然カード会社の審査があります。クレジットというのは、いわゆる信用力です。「その人にお金を貸しても返してくれるだけの信用ができるかどうか」を調査します。
お金を返してくれるかどうかは、貸した人の収入が確実に安定してあるかどうかがポイントになります。
いくら年収が高い人でも、定期的に一定収入がない、シーズンによって大きく変動するなどは審査が慎重にされる可能性が高くなります。年収の金額が高ければ、利用限度額も比例して高くなる傾向にあります。これは日本も外国も変わりません。
ところが、日本には外国でなじみの薄い「専業主婦」という「職業」が存在します。収入が少ない或いは全くない専業主婦の場合でも、夫の年収を記入すれば、利用限度枠は少ないながらも本人名義の「個人カード」が作れることは多くあります。これは、個人主義の外国では滅多にないことです。
なぜなら、信用力は個人につけるもので、いつ離婚するかもわからない夫の経済力は妻の経済力ではないからです。
では、外国の専業主婦はクレジットカードを絶対持てないのかというと、そうではありません。日本でもあるように、夫の「家族カード」を持つことができます。
この場合の審査基準は、あくまでも夫個人になります。家族カードを持つ妻の返済義務も、すべて夫が負うことになります。
また、外国へ行ってまだ間もない人は、その国での支払い履歴(クレジット・ヒストリー)が存在しないため、クレジットカード会社から審査を断られることもあります。
日本で例えばアメリカン・エキスプレスカードを長年利用し、滞りなく支払っていた人でも、他国のアメリカン・エキスプレスカードがすぐにつくれるわけではありません。
 

支払方法の違い

日本のカードは、各月の請求残高すべてをあらかじめ指定された口座から自動引き落としするのが基本です。口座に十分な残高がないと、自動引き落としできずに利息が発生します。
その後カード会社が指定する口座に振り込まない限り、利息は増加していきます。全額払い込みできない場合は、払える金額を振り込むか、リボルビング払いに変更して毎月定額を支払う方法もあります。
一方、外国のクレジットカードの請求書には、支払い期限と金額が書かれていて、期限までに自分の好きな金額を支払うことができます。もちろん全額支払うこともできますが、その月は出費が多くて厳しいという場合は、全額来月に持ち越すこともできますし、払える金額だけ支払うこともできます。
ただし、クレジット残高に応じた利息は当然かかります。クレジットカードの利息が高いことは、日本も外国も同様です。
クレジットカードの利用額を全額払うことが前提の日本の方が、カード利用=借金という概念が薄れやすいかもしれません。好きな額を支払いさえすればよい外国では、支払金額を決められるなどの自由度が高い反面、利息を払うという認識が生じやすいかもしれません。
また、外国では自分で一定額を支払うと決めない限り、日本のリボルビング払いのような自動定額支払いシステムはありません。リボルビング払い専用カードも存在しません。
 

外国のクレジットカードから考えること

支払額を自由に選択できる外国のクレジットカードは、利息が払えることも含めて厳しく審査され、支払う人も意図的に利息を払うことが多いでしょう。
日本は審査基準が外国より緩めなので、外国より借金がしやすいことになりますが、クレジットカードを借金ととらえる意識が薄いため、意図せず利息を払わなければならない事態に陥る人も多いのではないでしょうか。
借金は必ず返さなければならず、返せなければ利息を払って返済を待ってもらわなければいけません。「クレジットカードで支払うことは、クレジットカード会社からお金を借りて買い物しているのと同じ」という認識を常に持ちながら利用することが大切でしょう。
これは、昨今のネットショッピングでも同じです。ネットショッピングは、購入品がその場に存在せず、現金のやりとりが一切発生しないため、買ったという意識が薄いばかりか、支出の記録をつけるのを忘れがちで、知らず知らずのうちに不要なものまで買ってしまう、或いは買いすぎる可能性もあります。
カードを利用しても返せる月々の金額を検討して、その範囲内での利用にとどめるのが賢明でしょう。
Text:岩永 真理(いわなが まり)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会 認定講師。IFPコンフォート代表

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